完全失業率、20年平均は11年ぶり上昇 コロナが影響

総務省が２９日発表した１２月の完全失業率（季節調整値）は２．９％だった。写真は、生活困窮者を対象にした無料食料品支援の現場。２０２０年５月９日に撮影。（２０２１年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２９日　ロイター］ - 総務省が２９日発表した１２月の完全失業率（季節調整値）は２．９％だった。前月から横ばいに踏みとどまったが、２０２０年平均の完全失業率は２．８％（前年比０．４ポイント上昇）で、リーマン・ショックの影響が表れた２００９年以来１１年ぶりに上昇した。２０年平均の有効求人倍率も、オイルショックの影響を受けた１９７５年以来４５年ぶりの大幅低下となった。新型コロナウイルスの感染拡大による雇用への影響があらためて確認された。

２０年平均の完全失業者数は１９１万人と前年に比べて２９万人増加。こちらも１１年ぶりに増加した。

休業者数は２５６万人と、比較可能な１９６８年以降で過去最多。前年に比べて８０万人増加し、増加幅は１９６９年以降で過去最大となった。昨年の緊急事態宣言の影響が表れたという。

＜１２月は「踏みとどまっている」＞

１２月の完全失業率について、ロイター予測は３．０％だった。

男性の失業率は３．１％と前月に比べて０．１ポイント低下、女性は２．７％と０．３ポイント上昇した。年齢別では１５━２４歳が５．１％と最も高く、６５歳以上が１．４％と最も低かった。

完全失業者数（実数値）は１９４万人で前年同月比４９万人の増加、１１カ月連続の増加となった。求職理由別では「勤め先や事業の都合による離職」が２０万人、「自発的な離職（自己都合）」が９万人、それぞれ増加した。

就業者数（実数値）は６６６６万人で前年同月比７１万人減。９カ月連続の減少となった。宿泊・飲食サービス業で２９万人、卸売・小売業で２２万人、製造業で１１万人、それぞれ減った。一方、医療・福祉、情報通信などは増加し、産業別で明暗が分かれている。

国内で新型コロナ感染が再拡大する中、総務省の担当者によると、「雇用は踏みとどまっている」という。１月は緊急事態宣言が発令されたことから、その影響が顕在化するかが注目されるとした。

＜12月有効求人倍率は１．０６倍、２０年平均は大幅低下＞

厚生労働省が同日発表した１２月の有効求人倍率（季節調整値）は１．０６倍で、前月と同水準。ロイターがまとめた事前予測とも一致した。コロナ前に１．５倍台で推移していたことを踏まえれば依然として低水準となっている。

企業側の求人状況を示す月間有効求人数（季節調整値）が前月に比べて０．１％ポイント低下した。１２月の新規求人で、パートタイムを除く一般（フルタイム）は前月比プラス２．３％と底堅い動きが続きが続いた。一方、パートタイムは同マイナス３．９％と、パートを多く雇用する飲食サービス業や小売業などの求人に新型コロナウイルスの感染再拡大の影響が出たとみられる。

一方、月間有効求職者数（同）は０．７％ポイント低下。新型コロナの感染拡大によりハローワークに来所して職を求める人が減っているという。希望するような職がなく、就職活動を控える動きも背景にあるとみられている。

２０年平均の有効求人倍率は１．１８倍となり、前年の１．６０倍から０．４２ポイント低下した。低下は２年連続。オイルショックの影響を受けた１９７５年以来４５年ぶりの大幅低下となった。

(杉山健太郎　編集：山川薫)