ジョージア州選挙委員、トランプ氏の電話巡り刑事調査要請へ

ロイター / 2021年1月29日 13時0分

 トランプ前米大統領が、ジョージア州の大統領選挙を巡り同州高官に電話で圧力を掛けた問題で、同州選挙委員会で唯一の民主党員デビッド・ウォーリー氏が、クリス・カー州司法長官にトランプ氏への刑事調査を開始するよう促す動議を2月10日に提出する計画であることが分かった。米メリーランド州で20日撮影(2021年 ロイター/Carlos Barria)

[28日 ロイター] - トランプ前米大統領が、ジョージア州の大統領選挙を巡り同州高官に電話で圧力を掛けた問題で、同州選挙委員会で唯一の民主党員デビッド・ウォーリー氏が、クリス・カー州司法長官にトランプ氏への刑事調査を開始するよう促す動議を2月10日に提出する計画であることが分かった。

トランプ氏は今月2日、ジョージア州のラッフェンスパーガー州務長官との電話会談で、同州の選挙結果を覆すのに十分な票を「見つける」よう圧力を掛けた。

動議は、かねてトランプ氏の電話に関連して「法を執行」する方針を示していた同州フルトン郡のファニ・ウィリス司法長官にも刑事調査を促している。

ウィリス氏の報道官は、刑事調査の可能性についてコメントを差し控えた。ジョージア州司法長官室は、調査するかについてコメント差し控えたものの、選挙委員会は訴追に向けた違反を司法長官に報告する権限を持つと説明した。

法曹界からは、トランプ氏の電話は州刑法の選挙不正の共謀や選挙介入など少なくとも3つの規定に違反しているとの指摘が出ている。

ウォーリー氏はロイターに、2日の電話の内容に衝撃を受けたとし、監査と再集計を経て認定された投票結果を覆そうとする前代未聞の試みだと指摘した。

関係筋によると、フルトン郡のウィリス司法長官はトランプ氏による選挙介入問題で刑事調査に乗り出すことについて内々で協議したという。

調査は数カ月を要する可能性がある。その調査をもって大陪審が刑事罰に相当するか判断する。

法律の専門家は、ジョージア州検察は刑事調査を進めるのに十分な根拠を持つと指摘する。

ジョージア州の選挙委員会は5人で構成。ウォーリー氏が動議を成立させるためには少なくとも共和党の委員2人の支持を得る必要がある。

選挙委員会の調査要請に法的拘束力はないが、検察に一定の影響力を持つ。委員会の共和党メンバー、マシュー・マッシュバーン氏はロイターに、動議を巡る自身の立場については「時期尚早」として明言を避けたものの、選挙委員会からの申し立ての調査を州や郡の司法長官が拒否した事例はこれまで見たことないと話した。

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