バイデン氏、住居立ち退き猶予の延長を議会に要請 デルタ株拡大で

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２９日、新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染が拡大する中、バイデン大統領が議会に対し、家賃を払えない人々に対して住居の立ち退きを猶予する疾病対策センター（ＣＤＣ）の措置を延長するよう要請したと明らかにした。

ＣＤＣは先月、３１日に失効する現行の措置を延長しない方針を表明。米最高裁は、同措置が新型コロナのパンデミック（世界的大流行）中のホームレス増加防止に寄与したとして、同措置の維持を支持する判断を下したものの、延長については議会の承認が必要との見解を示した。

一部の州は立ち退き猶予措置を７月３１日以降も継続する計画で、ニューヨーク州では８月３１日まで延長されている。

ホワイトハウスによると、バイデン大統領は住宅都市開発省、農業省、退役軍人省に対しても、各省による立ち退き猶予措置を９月末まで延長するよう求めた。

民主党のペロシ下院議長は大統領の提案を支持。ペロシ氏の報道官は「あらゆる選択肢を検討している」と述べた。民主上院トップのシューマー院内総務からコメントは得られていない。