今期業績維持、トヨタ車生産減でも円安寄与＝アイシン副社長

　７月２９日、アイシンの伊藤慎太郎副社長は、２０２２年４─６月期の決算会見で、今３月期の業績予想を維持した主な理由として、輸送費や原材料費の高騰が想定の範囲内にあることに加え、為替の円安効果を指摘した。写真は愛知県刈谷市のアイシン本社で２０２１年７月撮影（２０２２年　時事通信）＊写真を差し替えて再送します。

［東京　２９日　ロイター］ - アイシンの伊藤慎太郎副社長は２９日、２０２２年４─６月期の決算会見で、今３月期の業績予想を維持した主な理由として、輸送費や原材料費の高騰が想定の範囲内にあることに加え、為替の円安効果を指摘した。

伊藤副社長は、主要顧客のトヨタ自動車の今期生産計画（９７０万台）に関して「減少したとしても、円安で対応できる」との見解を示した。

伊藤副社長は「サプライチェーン全体で、（仕入先と原材料の）使用量の話をしたり、顧客（自動車メーカー）に負担してもらう話もしている」といい、「仕入先ともよく話し合い、生産変動に合わせて対応できるよう努力している」と述べた。

半導体需給の逼迫については「昨年よりはだいぶ安定してきている」としながらも「年内いっぱいは続くのではないか」とした。

アイシンの４─６月期の連結営業利益は前年同期比８９％減の６６億円だった。車両の減産や原材料高などが響いた。売上減少と売価・構成変動で２２０億円、原材料・輸送費などで２８０億円の減益要因となった。２８０億円のうち、鋼材などの原材料費が３分の２を占め、残りがエネルギー費や輸送費だった。円安など為替変動は１１５億円の増益要因となった。

トヨタは今期の車両生産計画を変更していないが、生産ラインの従業員が新型コロナウイルスに感染したことや、愛知県を中心とした豪雨被害で部品調達が遅れていることなどにより７月も国内工場の一部を稼働停止し、月間計画８０万台の達成が厳しくなっている。８月も半導体不足やコロナの影響で月間計画を従来の８５万台から７０万台へ下方修正した。

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