トランプ氏家宅捜索、押収資料に秘匿特権対象文書＝検察当局

米連邦捜査局（ＦＢＩ）が今月８日に実施したトランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」（写真）の家宅捜索で、弁護士と依頼人との間の秘匿特権の対象になり得るものが「限定数」見つかっていたことが２９日、連邦検察当局が裁判所に提出した文書で分かった。１５日撮影（２０２２年　ロイター/Marco Bello）

[ワシントン ２９日 ロイター] - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）が今月８日に実施したトランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」の家宅捜索で、弁護士と依頼人との間の秘匿特権の対象になり得るものが「限定数」見つかっていたことが２９日、連邦検察当局が裁判所に提出した文書で分かった。

トランプ氏の弁護団はＦＢＩが押収した物品について、秘匿特権を巡る審査を行う特別管理者を任命するよう要請しているが、トランプ氏側のこうした動きが後押しされる可能性がある。

ただ司法省は、資料の審査は終了したと表明。トランプ氏側の特別管理者任命の要請はすでに遅すぎる可能性もある。

米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、バイデン大統領は機密資料について説明を受けていなかったと述べた。