ＮＺ、多国籍企業へのデジタルサービス課税計画 25年から

[２９日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）政府は２９日、２０２５年から多国籍企業にデジタルサービス税を課すことを盛り込んだ法案を３１日に提出する方針を示した。世界的な適用に向けた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）での協議が合意に達しなかったことを受けた。

ロバートソン財務相は「多国間合意を目指す努力は続けるが、ただ待っているわけにはいかない。国民が公平に税金を払っているにもかかわらず、多国籍企業に納税義務がないのはフェアではない」と述べた。

ＮＺ政府が提案するデジタルサービス税は、ソーシャルメディア、検索エンジン、オンラインマーケットプレイスのＮＺ利用者から収入を得ている多国籍企業が対象。

グローバルなデジタルサービスから年間７億５０００万ユーロ（約８億１２００万ドル）以上、ＮＺのユーザーに提供されるデジタルサービスから年間３５０万ＮＺドル以上の収入を得ている企業に納税義務が生じる。４年間で２億２２００万ＮＺドルの税収を見込む。

税率は、課税対象となるＮＺのデジタルサービス総収入の３％で、仏英などとほぼ同水準という。