南西諸島のシェルター設置、23年度中に考え方整理＝官房長官

　１月２９日、林芳正官房長官（写真）は午後の記者会見で、南西諸島で危機が発生した場合の国民保護のための避難に関連し、２０２３年度中にシェルター設置での当面の整備に関する基本的考えを整理するとの見解を示した。写真は都内で昨年１２月撮影（２０２４　ロイター／Issei Kato）

［東京　２９日　ロイター］ - 林芳正官房長官は２９日午後の会見で、南西諸島で危機が発生した場合の国民保護のための避難に関連し、２０２３年度中にシェルター設置での当面の整備に関する基本的考えを整理するとの見解を示した。

３０日に実施予定の国、沖縄県と先島５市町村による「国民保護共同訓練」では、輸送力確保や各地域における避難誘導の具体化などを図ると述べた。

さらに避難住民の受け入れ先として九州各県と連携しつつ「本年度中に受け入れ検討の具体化に必要なバックデータを整備する」と指摘。２０２４年度中に先島５市町村の住民受け入れの初期的作成を目指すと説明した。