雇用は新型コロナで弱い動き、より注視する必要＝加藤官房長官

　加藤勝信官房長官は２９日の閣議後会見で、雇用情勢について、有効求人倍率が１倍を下回る地域があるなど、新型コロナウイルスの感染拡大で「弱い動きになっている」との見方を示し、今後の動向によりいっそう注意する必要があると述べた。都内で２０日撮影（２０２１年　ロイター/PAWEL KOPCZYNSKI）

［東京　２９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２９日の閣議後会見で、雇用情勢について、有効求人倍率が１倍を下回る地域があるなど、新型コロナウイルスの感染拡大で「弱い動きになっている」との見方を示し、今後の動向によりいっそう注意する必要があると述べた。雇用調整助成金の特例措置に加え、出向元と出向先双方に在籍する「在籍型出向」を活用した雇用維持の支援も行っていくなどと話した。

総務省が２９日発表した５月の完全失業率（季節調整値）は３．０％となり、前月から０．２ポイント上昇した。厚生労働省が発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は１．０９倍で、前月と同水準だった。

米国要人の東京五輪開会式への出席については、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と米国オリンピック委員会が調整中であり、決まった事実はないと述べた。バイデン米大統領が五輪には出席せず、ジル夫人の出席が検討されているとの一部報道についての質問に答えた。