米民主党員、過半数がイスラエル軍事支援に否定的＝世論調査

ロイター／イプソスの世論調査によると、民主党員の過半数がイスラエルへの軍事支援を支持しない大統領候補が望ましいと答えた。バイデン大統領、２８日撮影。（2024年　ロイター/Tom Brenner/File Photo）

Jason Lange

[ワシントン ２９日 ロイター] - ロイター／イプソスの世論調査によると、民主党員の過半数がイスラエルへの軍事支援を支持しない大統領候補が望ましいと答えた。

バイデン大統領とトランプ前大統領の支持率はともに３６％で互角。残りの回答者は「分からない」「別の候補に投票する」「誰にも投票しない」と答えた。

調査は２８日までの３日間に実施。イスラエルへの軍事支援に賛成する大統領を支持する可能性が低いと答えた民主党員は全体の５６％、支持する可能性が高いと答えた民主党員は４０％だった。

バイデン大統領はパレスチナ自治区ガザの軍事衝突でイスラエル側を支持しており、そうした姿勢が大統領選で致命的な弱点になる可能性がある。

２７日のミシガン州民主党予備選では、バイデン氏のイスラエル支援に抗議する１０万票を超える「支持者なし」票が投じられた。

今回の調査では共和党員の６２％がイスラエルへの軍事支援に賛成する大統領候補が好ましいと回答。３４％はそうした姿勢を支持しないと答えた。

調査は全米の成人１１８５人を対象にオンラインで行った。