豪中銀の政策見通し、改革法案可決で一段と不透明に

　オーストラリア準備銀行（中央銀行）の改革法案が１１月２８日、議会を通過した。昨年の提言に基づく同法案は長らく可決に難航してきたが、与党労働党政権が緑の党の支持を取り付けた。写真中央はアルバニージー首相。２５日、キャンベラの議事堂で撮影。AAP Image/Lukas Coch via REUTERS（２０２４年　ロイター）

Wayne Cole

[シドニー ２９日 ロイター] - オーストラリア準備銀行（中央銀行）の改革法案が議会で可決され、政策決定プロセスの大幅な見直しが行われることとなり、利下げ時期を巡る不透明感が一段と高まった。

中銀改革法案は２８日夜に議会を通過した。昨年の提言に基づく同法案は長らく可決に難航してきたが、与党労働党政権が緑の党の支持を取り付け、主要野党の反対をかわした。

法案には中銀の理事会を金融政策担当と、人事や財務などを担うガバナンス担当に分けることなどが盛り込まれている。

アナリストは新たな金融政策委員会（ＭＰＣ）に複数の新メンバーが加わり、利下げ見通しが変わる可能性があると予想している。

中銀の現理事会は過去１年間にわたり政策金利を４．３５％に据え置いており、多くの主要中銀が利下げに動く中、近い将来に利下げを実施する可能性はほぼないと示唆している。

ゴールドマン・サックスのエコノミスト、アンドリュー・ボーク氏は「来年２月に利下げが開始されるという当社の基本シナリオに変わりはないが、理事会の人事変更の可能性を考慮すると、中銀の今後の対応を巡る不確実性が高まっている」と述べた。

新たなＭＰＣは、財務相が任命する６人の外部メンバーと、総裁、副総裁、財務次官の３人の「職権上」のメンバーの計９人という現在の構成を維持する。

ブロック総裁は現メンバーからＭＰＣに入る者もいれば、ガバナンス委員会に移る者も出る可能性を示唆している。

改革案は金融政策、マクロ経済、労働市場などの分野に精通した人物のＭＰＣへの起用を提言している。

チャーマーズ財務相は２９日の記者会見で、新たな形式は２月１８日の中銀理事会後、おそらく３月１日までに導入されると語った。

人選については野党と協議するとした。

野党は、財務相が現政権に友好的な人物を任命する可能性があるとして改革案に難色を示していた。

中銀は理事会の開催頻度を減らす一方で時間を長くするなど、既に提言の一部を採用している。政策決定後の記者会見も開いている。

中銀は物価の安定と完全雇用という２つの責務を維持する。中期的なインフレ目標は２─３％で、中間値２．５％の達成に注力する。