完全失業率、5月は2.9％に悪化 有効求人倍率は46年ぶり低下幅

　６月３０日、総務省が発表した５月の完全失業率は２．９％で、前月（２．６％）を上回った。新型コロナウイルスの影響で、２０１７年５月（３．１％）以来、３年ぶりの高水準となった。都内で２９日撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　３０日　ロイター］ - 総務省が３０日に発表した５月の完全失業率（季節調整値）は２．９％で、前月（２．６％）を上回った。新型コロナウイルスの影響で、２０１７年５月（３．１％）以来、３年ぶりの高水準となった。ロイターの事前予測調査は２．８％だった。

完全失業率は２０１８年から２０年２月まで２％台前半と低水準で推移してきたが、コロナショックで経済活動が停滞したことを受け、３カ月連続で上昇している。

　　厚生労働省が発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は１．２０倍で、前月から０．１２ポイント低下。２０１５年７月（１．２０倍）以来の低水準となり、事前予測１．２３倍を下回った。前月比の低下幅としては、１９７４年１月（前月比０．２ポイント低下）以来、４６年４カ月ぶりの大きさだった。

新型コロナウイルスの影響による企業収益の悪化や先行きの不透明感から、雇用環境は今後さらに悪化する可能性もある。

＜休業者数は４２３万人で４月から減少、約半数は休業継続＞

就業者数（原数値）は６６５６万人で２カ月連続で減少。就業者数のうち、休業者は４２３万人だった。調査は５月２５―３１日に行われ、緊急事態宣言の解除後と重なる。段階的に経済活動が再開された結果、休業者は４月の５９７万人から減少した。

だが、４－５月で調査対象となった休業者５７３万人のうち、４９．４％は引き続き休業中で、１．７％は完全失業者に移行した。

完全失業者数は１９８万人で、前年同月比３３万人増加。４カ月連続で増加となった。

就業者数（季節調整値）は６６２９万人で、前月に比べて４万人増加した。

総務省の担当者は、５月の休業者数は４月と比較すれば減少傾向にあるが、水準としては高いと指摘。先行きについては、休業者はさらに減少する可能性があるが、外出自粛や休業期間が長かったことを踏まえて今後の就業者数の推移を注視する必要があるとの見方を示した。

＜新規求人は減少傾向、企業の採用控えが影響か＞

５月の有効求人（季節調整値）は前月比で８．６％減少した。５月の新規求人（原数値）は前年同月比で３２．１％減少。

特にコロナショックによる打撃が大きい宿泊業、飲食サービス業（５５．９％）などでの減少が続く一方、娯楽業、生活関連サービス業（同４４．２％減）、製造業（同４２．８％減）など幅広い業種で減少傾向にある。

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