ＦＴＳＥラッセル、中国企業の追加除外も 米大統領令厳格化で

［上海　３０日　ロイター］ - トランプ米政権が中国軍関連企業への証券投資を禁止する措置を強化したことを受けて、金融商品指数を算出しているＦＴＳＥラッセルは中国企業を追加で指数から除外する可能性があると明らかにした。

米財務省は２８日、１１月の大統領令について、上場投資信託（ＥＴＦ）、指数ファンドのほか、中国軍が所有または支配していると見なされる中国企業の子会社も適用されることを明確にした。

ＦＴＳＥラッセルはこれまでに中国企業９社をグローバル指数から除外すると発表している。２８日遅くに発表した声明で、米政府のガイダンスを精査しているとし「追加的な除外の可能性」について判断を下すとした。

１月４日に発表する方針を改めて示し、同月７日の取引開始から適用されると説明した。