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豪住宅融資、8月は前年比6.2%増 18年2月以来の伸び=中銀

ロイター / 2021年9月30日 12時54分

 9月30日、オーストラリア準備銀行(中央銀行)が発表した8月の住宅融資は前年比6.2%増加し、2018年2月以来の高い伸びを記録した。写真はシドニー郊外。2017年4月撮影(2021年 ロイター/Jason Reed)

[シドニー 30日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行)が30日発表した8月の住宅融資は前年比6.2%増加し、2018年2月以来の高い伸びを記録した。前月比では0.6%増えた。

不動産コンサルティング会社コアロジックによると、住宅価格は前年比18.4%上昇で、1989年7月以来の大幅な上昇。平均的な物件価格が週1990豪ドル(1444米ドル)上昇した。

住宅価格が所得よりも急ピッチで上昇していることを受け、政策当局は、家計が多額の借り入れを抱え、景気悪化局面で苦境に陥りかねないと懸念する。

新規住宅ローンの前年比伸び率は7月に68%を記録。投資用不動産向け融資は前年のほぼ倍となった。

国際通貨基金(IMF)や経済協力開発機構(OECD)も、オーストラリアは住宅市場安定化の対策を講じるべきとの見解を示している。

豪健全性規制庁(APRA)は29日、金融システム全体の安定を図るマクロプルーデンス政策に関する報告書を数カ月内に公表する可能性を示唆した。

豪中銀の金融安定部門の責任者は最近、ローン回収能力や金利バッファー、所得に対する債務の比率、不動産価値に対する借り入れの比率の規制などの措置を講じる可能性を示した。

豪中銀は、住宅市場を抑制するための利上げは否定している。

AMPキャピタルのエコノミクス責任者シェーン・オリバー氏は、住宅市場以外の分野が脆弱で不透明感があることを考えると利上げは考えられないと述べた。また、以前にはマクロプルーデンス政策が市場抑制に効果を発揮したことがあったが短期的な解決策だったと指摘。求められているのはより長期の解決策で、新規の住宅建設がしやすくする措置や、住宅投機家に有利な税制の改革を具体例として挙げたが、こうした施策は政治的なハードルが高くなりがちだと述べた。

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