米最高裁の学費ローン免除無効判断、財政赤字削減に追い風か

米最高裁（写真）が３０日、バイデン政権が掲げていた大学学費ローンの返済一部免除策は無効との判断を示したことを受け、少なくとも書類上では今年の財政赤字が大幅に削減されることになる。１月撮影（２０２３年　ロイター）

[ワシントン ３０日 ロイター］ - 米最高裁が３０日、バイデン政権が掲げていた大学学費ローンの返済一部免除策は無効との判断を示したことを受け、少なくとも書類上では今年の財政赤字が大幅に削減されることになる。昨年に承認されていた同制度に関連する３０００億ドル以上の費用が不要となるためだ。

米教育省は、ローン減免により、今後１０年間に年間約３００億ドル、総額約３０５０億ドルの財源が必要とみていた。ローン減免の正味現在価値を１０年間で３７９０億ドルと見積もっている。

米財務省はこれら費用や新型コロナウイルス関連の支払い減免延長に絡み、２０２２年財政度予算に４３００億ドルを計上していた。