米最高裁、ＣＤＣの住居立ち退き猶予措置を認める判断 家主敗訴

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米最高裁は２９日、家賃を払えない人々に対して住居の立ち退きを猶予する疾病対策センター（ＣＤＣ）の新型コロナウイルス対策を認める判断を示した。

ＣＤＣの猶予措置が権限を逸脱しているとする家主側の訴えを退けた。

ＣＤＣの措置は、住居立ち退きによりホームレスが増えるなどし、新型コロナの感染がさらに拡大するのを防ぐことを目的に、昨年９月に導入された。これまでに３度延長されており、現時点では７月３１日に失効する予定。

ＣＤＣは、猶予措置がなければ３０００万─４０００万人が立ち退きを迫られる可能性があると指摘している。

一方、家主側は、ＣＤＣは連邦法に基づく権限を逸脱していると主張。新型コロナの新規の感染者や死者が減少していることを踏まえると、立ち退き猶予は公衆衛生上の観点からはもはや必要ないと訴えた。

家主側は、ＣＤＣの措置により、不動産所有者が毎月１３０億ドル以上の損失を被っていると主張している。