ＩＭＦ、二者間借入取決を3年延長へ コロナ対応へ融資能力確保

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３１日、新型コロナウイルスへの対応に必要な融資能力の確保に向け、二者間借入取り決めの期限を今年末から３年間延長し２０２３年末までとし、２４年末までさらに１年間の延長も可能とすることを決定した。ＩＭＦ全体の融資能力は１兆ドルに維持する。

ＩＭＦの資金は加盟国からの出資（クオータ）を基礎としつつ、借り入れで補完している。二者間借入取り決めはＩＭＦが資金を得る上で個別の加盟国と結ぶもので、昨年４月末時点で加盟国が約束する融資額は計４４００億ドル相当に上る。

ＩＭＦは昨年、二者間借入取り決めとは別に複数加盟国との新規借入取り決め（ＮＡＢ）の規模を５０００億ドル相当に倍増することを決めたが、これについても来年１月から実施すると表明した。

ＩＭＦは声明で「今回の対応は感染症が拡大する中、加盟国を支援する上で非常に重要だ」と強調した。