前場の日経平均は反落、米株安を嫌気 円安で主力輸出株には買い

　前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２３２円４９銭安の２万９２００円２１銭となり、５日ぶりに反落した。写真は東京証券取引所のロゴ。昨年１０月撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato）

［東京　３１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２３２円４９銭安の２万９２００円２１銭となり、５日ぶりに反落した。前日の米国株式市場が下落した流れを引き継いだ。ただ、外為市場では円安が進行しており、主力輸出株には追い風となった。

３０日の米国株式相場は主要３指数がそろって下落した。Ｓ＆Ｐ主要セクターでは情報技術が１％下落。一方、金融、工業、一般消費財は上昇し、グロース株からバリュー株に資金がシフトする最近の流れが続いた。

日経平均は反落スタート。外為市場では円安が進行しており、ドル／円は一時１１０．７３円まで上昇。為替と連動する形で先物買いが入り、日経平均は下げ幅を縮小する場面がみられたが、その後再び安値圏へ沈んだ。前場の取引時間中に発表された中国の３月非製造・製造業ＰＭＩはともに２月から上昇したが、市場の反応は限定的だった。

市場では「中国経済の底堅さは市場のコンセンサスなので株価の反応は薄い。きょうは世界的な半導体不足を背景に、半導体関連が総じてしっかり。為替の円安も追い風となり、地合いは悪くない。ただ、全体的には材料が少ないこともあり、市場は企業決算を控え様子見ムード。後場はアジア株の動向をにらみながらの展開となるのではないか」（アイザワ証券の市場情報部長、坂瀬勝義氏）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは続落し０．６５％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆１７００億５０００万円だった。東証３３業種では、銀行業、鉱業、海運業、その他金融業などの２９業種が値下がり。輸送用機器、サービス業、精密機器などの４業種は値上がりした。

個別では、東京エレクトロンが続伸し一時上場来高値更新となった。前日の米国株式市場ではフィラデルフィア半導体指数は下落したものの、外為市場でドル／円が１１０円台まで円安に振れたことが追い風となっている。

そのほか、ソニー、エムスリーもしっかり。ファーストリテイリング、ファナック、ＫＤＤＩは軟調だった。

東証１部の騰落数は、値上がり６６６銘柄に対し、値下がりが１４６１銘柄、変わらずが５９銘柄だった。

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