ＯＰＥＣプラス、需要回復見通し引き下げ 日量30万バレル減

　３月３１日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、世界的な新型コロナウイルス感染者の増加とロックダウン（封鎖措置）の広がりを背景とする不透明感が石油需要の回復に影響を及ぼすとの懸念を示した。写真はＯＰＥＣの旗。ウイーンで２０１７年９月撮影（２０２１年　ロイター／Leonhard Foeger）

［ドバイ　３１日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は３１日、合同技術委員会（ＪＴＣ）を開き、２０２１年の需要増加見通しについて、前回会合から日量３０万バレル引き下げた。

新型コロナウイルスの新たなロックダウン（都市封鎖）による市場回復への懸念を受けたもので、４月１日の閣僚会合で慎重な生産方針を決める根拠になる可能性がある。

ロイターが確認したＪＴＣの報告書は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の商業在庫について、「調整が進められているにもかかわらず、２０１５─１９年の平均を引き続き上回っている」と指摘し、「市場構造上ボラティリティーが優勢なのは、市場の脆弱な状態を示唆している」とした。

基本シナリオによると、今年の石油需要は日量５６０万バレル増加すると予想し、前回予想から３０万バレル減少した。また、世界の供給増加見通しを２０万バレル引き上げ、日量１６０万バレルとした。

これにより、先進国の石油在庫が１５─１９年の平均値を下回るのは８月になるとし、前回予測から１カ月後ずれさせた。

ＯＰＥＣのバルキンド事務局長は、「３月の最後の２週間に見られた市場のボラティリティーは、経済と石油需要が直面している脆弱性を思い起こさせるもので、環境は依然として厳しく、複雑で不確実であることを忘れてはならない」と警告した。

＊内容を追加します。

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