メキシコ、労働問題でパナソニック調査へ 米の要請受け入れ

　５月３０日、メキシコ経済省は、北部の国境沿いの都市レイノサにあるパナソニックの自動車部品工場について、労働者の権利が侵害されている事実がないかどうか調査を求めた米国の要請を受け入れたと発表した。写真は千葉で２０１７年１０月撮影（２０２２年　ロイター／Toru Hanai）

［メキシコ市　３０日　ロイター］ - メキシコ経済省は３０日、北部の国境沿いの都市レイノサにあるパナソニックの自動車部品工場について、労働者の権利が侵害されている事実がないかどうか調査を求めた米国の要請を受け入れたと発表した。

調査は米通商代表部（ＵＳＴＲ）が１８日に要請していた。米政府がＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）に基づき、メキシコにおける労働問題を巡って調査を求めるのは３例目。

メキシコ経済省は２６日に回答を送付したことを明らかにし、ＵＳＭＣＡの下で労働者の権利が侵害されたかどうか判断するため、労働省と調査する方針を示した。

メキシコの労働組合ＳＮＩＴＩＳが４月、この工場で労働者の権利が侵害されていると訴え、米政府に調査を求めていた。従業員に秘密でＳＮＩＴＩＳとは別の大規模労組ＳＩＡＭＡＲＭとの契約が結ばれ、これに抗議した数十人が解雇されたとしている。

パナソニック北米子会社のパナソニックノースアメリカは、こうした権利を「尊重し支持している」と強調、権利が侵害されているとは思わないとした上で、メキシコ当局と協力するとしている。