平壌共同宣言から2年 韓国統一相、北との関係改善に意欲

AFPBB News / 2020年9月16日 22時26分

韓国と北朝鮮を分ける非武装地帯(DMZ)の板門店を訪れた韓国の李仁栄統一相(中央、2020年9月16日撮影)。(c)Park Tae-hyun / KOREA POOL / AFP

【AFP=時事】韓国の李仁栄(イ・イニョン、Lee In-young)統一相は、「平壌共同宣言」が署名されてから間もなく2年となる16日、関係が著しく冷え込んでいる北朝鮮との対話再開に意欲を示した。


 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-un)朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領は2018年、平壌で首脳会談を行った。


 その際には、南北合同での各種スポーツチーム結成や五輪誘致、両国を結ぶ交通インフラの整備、金氏によるソウル訪問など数々の合意がなされたものの、その多くは実現されないまま現在に至っている。


 昨年ベトナムの首都ハノイで開催された米朝首脳会談が物別れに終わって以降、南北関係は行き詰まっており、今年6月には北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破する事態となった。


 しかし李統一相は、南北軍事境界線上の非武装地帯(DMZ)の板門店(Panmunjom)にある、両国首脳が2年前に共に植樹した松の木の前で、「同事務所をはじめとする連絡ルートを復活させ、開かれた対話の早期再開を願う」と期待を示した。


 政界の重鎮である李氏は、同事務所の爆破については「悔やまれる出来事」としながらも、北朝鮮に対する直接的な非難は避け、「北朝鮮には北なりのやり方で(2018年の)共同宣言に従う意志があるものと信じている」と述べた。


 一方北朝鮮側は、ハノイでの米朝会談が失敗に終わってからというもの、韓国との対話に興味はないと繰り返し表明している。

【翻訳編集】AFPBB News

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