韓国、2027年の犬食禁止法前に事業たたむ養犬業者へ補償

韓国・洪城郡にある犬の飼育場で、おりの外を見る犬（2019年2月13日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP

【AFP＝時事】韓国の農林畜産食品省は26日、2027年の犬食禁止法の施行前に事業閉鎖に同意した養犬業者に対し、補償を行うと発表した。


　韓国の国会は今年1月、犬を食用とするための繁殖・飼育、解体処理、販売を禁止する法案を可決した。


　同省は声明で「（食用に繁殖された）約46万6000匹の犬の数を事前に減らすために、農家に自発的な繁殖制限を促す計画だ」と述べた。禁止法施行前に事業閉鎖に同意した養犬業者には、1匹当たり22万5000～60万ウォン（約2万5000～約6万6000円）の補償金が支払われるとしている。


　同の朴範洙（パク・ボムス、Park Beom-su）次官によると、政府は約1000億ウォン（約110億円）を暫定的に割り当て、5898の養犬場、解体処理場、飲食店、流通会社などの事業閉鎖を支援する。

　また飼育されていた犬については、飼い主探しや保護施設への収容を奨励し、禁止法施行前に食肉処理されるのを防ぐべく努力していく。


　犬食は韓国の伝統的な食文化の一部で、動物愛護活動家らによると、かつては年間最大100万匹が食用として殺されていた。しかし近年では、ペットとしての犬の飼育の普及に伴い、犬肉の消費は急激に減少している。


　養犬業者は犬食禁止法について、自分たちの自由を侵害するものだ非難。補償金額も不十分だと主張している。養犬業者団体はAFPへのメールで「こんなはした金で事業をたたむことはできない」と訴えた。

【翻訳編集】AFPBB News