対人地雷禁止条約、米国の提案で「危機」に NGO連合体

カンボジア北西部シエムレアプで開催された対人地雷禁止条約締約国会議で、デモンストレーションの一環として地雷や不発弾を探す地雷除去作業員（2024年11月28日撮影）。(c)TANG CHHIN Sothy/AFP

【AFP＝時事】対人地雷廃絶運動を展開するNGOの連合体「地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）」は29日、米国がロシアの侵攻を受けるウクライナに対人地雷を供与すると申し出たことで、対人地雷の使用や貯蔵、生産、移譲などを包括的に禁止した対人地雷禁止条約（オタワ条約）が「危機」に陥っていると指摘し、ウクライナに対し、米国の提案を無視するよう呼び掛けた。

オタワ条約には、ウクライナを含む164か国・地域が加盟しているが、米国は加盟していない。

米国は先週、ウクライナに対人地雷を供与する意向を示し、対人地雷廃絶を目指す活動家らに非難を浴びた。

ICBLのタマル・ガベルニック代表は、カンボジア北西部シエムレアプで開催されたオタワ条約の締約国会議で、米国の地雷供与により同条約が「危機」に陥っていると警告。「米国の地雷供与の申し出をウクライナが断固として拒否することを強く望む」と述べた。

ウクライナの国防担当者は同会議で29日、「一部から懸念の声が上がっていることは承知している」「こうした声をウクライナ政府に伝える」と述べた。

AFPは同会議のウクライナ代表団に米国の地雷供与についてのコメントを繰り返し求めたが、回答は得られなかった。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は対人地雷について、ロシアの攻撃を阻止するのに「非常に重要だ」との考えを示している。

【翻訳編集】AFPBB News