【自粛は逆効果!?】私たちにもできる、被災地が本当に望む支援って？

ゴールデンウィーク中、約1ヶ月前に起こった熊本・大分地震のボランティアへ出向いた方もいらっしゃるのでは？　連休が終わった途端に“ボランティアが足りない”との報道があり、いたたまれない思いの方もいらっしゃるでしょう。

今回、地震発生当初は現地での混乱からボランティアを募集していなかったこともあり、より“支援”についての議論がネットを中心になされていた気がします。被災地の方に必要な支援とは何か？　通常の生活を送る私たちがやるべきことは何か？　また、やるべきでないことは何なのでしょうか？

 
その自粛は誰のため？


GW初日に結婚披露宴を行った芸能人も「中止にすべきではと悩んだ」と言っていたように、お祝いやお祭りといったいわば「幸せ」「浮かれている」ことは自粛すべきとの考えもあります。

テレビの放映予定が大幅に変更されたのも、被災地の現状を伝える目的だけではなかったでしょう。もしかすると、GWの旅行をキャンセルした方もいるかもしれません。

確かに、遠い近いはあれど同じ国の中に苦難を強いられている人たちがいて、なんとなく後ろめたい気がするのはわかります。でも、その自重・自粛が被災地の方に直接どう影響するのでしょう。

実際、結婚披露宴を行った前述の芸能人に対しては、被災地からも「明るいニュースをありがとう」「元気が出た」との声が届いていたようです。

 
本当に必要な支援とは？


先の東日本大震災の際、タレントの清水国明さんはボランティアとして訪れた先で「今一番欲しいものは何？」と被災者の方に直接聞いてみたと言います。その答えは「お金」と「家」でした。

人的支援ももちろん必要でしょう。でも、家をなくした方々に必要なのはまさに「お金」と「家」なのです。そう考えると、自粛するなら自粛した分のお金を被災者の方に届けてこそ意味があるのかなと思えてきます。

「実際にきちんと届いているかわからない」という話も聞きます。確かに寄付金、義援金を不正利用するといったニュースも、東日本大震災の際には少なからずありました。その分、今回はその教訓が生かされているでしょう。

 

直接熊本へ送ることもできます。

恥ずかしながら、あまり違いのわかっていなかった義援金、寄付、支援金。熊本市のサイトによると、以下のように用途を選べるようです。
義援金：直接被災者へ
寄付金：熊本市へ（道路や公共施設の復興に利用）
支援金：今回は熊本城災害復旧支援金として、熊本城修復に利用
 

また、直接自治体へ寄付する方法としては「ふるさと納税」もあります。

「この状況でふるさと納税といっても・・・」と思われるかもしれませんが、九州各県を始め、その他地域の自治体でも代理受付をしている自治体がいくつもあります。

もともと使用目的を選択できる自治体が多いふるさと納税。どのように使って欲しいか＝どう支援したいかを考えることも支援のうちかもしれません。

 
継続可能な支援とは


家の近くに、毎日「義援金パン」を焼き続けているバーがあります。パン屋ではなくバーなのでパンがなくても誰も文句は言いませんが、1個100円でほぼ毎日10～15個ほど販売していて、その売上の全額を寄付しています。

熊本・大分も大変なときですが、東北地方もまだまだ仮設から抜け出せず、そろそろ退去期限がくる方達もいます。一時の支援はもちろん重要ですが、継続できる支援も考えていくべきなのだなと思います。

とはいえ、自分の生活を犠牲にすることはできません。できる範囲でないと続かないからです。

そんなことを考えていたとき、大分合同新聞の広告の話を見ました。

「今の別府にとってお客様は（マジで）神様です」

熊本・大分といえば温泉地など観光名所の多い土地。このGWはかきいれ時だったに違いありません。でも、余震が続く中キャンセルが相次いだことでしょう。地震に加え経済的大打撃を被ったことは、疑いの余地がありません。

東日本大震災時にも「経済活動を止めないことが支援」と言っていた評論家がいました。直接的にお金を回すだけでなく、経済を回すことも支援につながる……これなら、何かしらできそうな気がします。

 

先に紹介した「ふるさと納税」は、その返礼品の豪華さや地元にかかる負担などから批判も少なからずあります。でも最近は、「体験型特典」を返礼品としている自治体もあります。

例えば、宮崎県木城市は「木城温泉館の入湯券」、佐賀県有田市では「骨董懐石と古民家宿泊体験」、佐賀県みやき町では「空から歴史散歩」と題してヘリの遊覧飛行などなど。

これらに共通することは「現地に足を運ぶ」ことにあります。現地に行って、さらに経済活動をおこなう。つまりお金を使うことで地元が潤うことになります。単に名産品をもらうだけでなく、“納税”した地を知り、現地の人と触れ合うことも一つの魅力かもしれません。

生活者の意識・実態を調査するトレンド総研の「ふるさと納税」に関するレポートによると、「今後、体験型特典を利用してみたい」という人は69％と約7割にのぼっているようです。

現在被災地の自治体は参加していませんが、まず「九州を元気にする！」意味でも、注目したいですね。体験型ふるさと納税については、ふるさと納税のポータルサイトもあるのでチェックしてみてください。

 

年々増える「被災地」と呼ばれる地域。いつ自分が被災者になるともわかりません。今おこなう支援は、将来の自分への支援かもしれません。

助け合う行動を、自分に無理のないところから始めてみてはどうでしょうか。