副島隆彦が断言 トランプ大統領は北朝鮮を「6月先制空爆」する（1）シナリオ変更を余儀なくされ…

　南北融和ムードの中、平昌五輪が閉幕した。北朝鮮との対話の可能性を残しながらも、米トランプ政権は予定どおり、4月に米韓軍事演習を行おうとしている。なんとその先にあるのは、北朝鮮への綿密な先制空爆計画と、金正恩体制の強制終了だった。

「ニラミ合いはもうすぐ終わります。なぜなら米軍は6月、北朝鮮爆撃を決行するからです」

　緊迫が続く米朝関係についてこう語るのは、「トランプ政権誕生」をズバリ的中させたトランプ分析の第一人者で評論家の副島隆彦氏だ。実は副島氏は昨年春、「米国による北朝鮮への空爆は平昌五輪が終わった2018年4月」と断言していた（以下、カッコ内の発言は全て副島氏）。

「アメリカのやり方は真珠湾攻撃もそうですし、第一次世界大戦に参戦する理由となったルシタニア号沈没事件もしかり。相手を挑発して先に攻撃させてから、大義名分の下、相手を叩き潰す。だからまず金正恩朝鮮労働党委員長を挑発し、韓国の軍事基地に向け、先にミサイルを撃たせる。そして北朝鮮からの先制攻撃後、即座に米国による爆撃を始める。それが当初、トランプ大統領が描いていたシナリオでした」

　ところが、平昌五輪で韓国と北朝鮮との融和ムードが高まり、アメリカはシナリオの書き換えを余儀なくされた。

「五輪開催で文在寅大統領と金正恩委員長が抱き合ったことで、民族統一、南北統一理論が出てきて、いきなりの攻撃ができなくなってしまった。北朝鮮はそれを担保にしてズルズル引きずるはず。そして、この南北融和が、金正恩が絶対に核ミサイルを手放せない状況をさらに強固にしてしまった」

　そこでアメリカが考えたのが、国連安保理を利用することだという。

「朝鮮半島を非核化するという大義名分の下、国連安保理決議により『北朝鮮が核を持つことは危険であり、世界はそれを取り上げることを望んでいる』という理屈を立てることで先制攻撃を正当化する。つまり、世界の警察（ワールド・ポリス）を自認するアメリカとしては、これは戦争行為ではなく国際的な強制執行だ、と。その決議の段取りを考えると、6月空爆ということになるんです」

　加えて先制攻撃に切り替えた理由は、北朝鮮の核ミサイル開発に対する「米本土への脅威」が現実のものとなったからだ。トランプ大統領は1月の上下両院合同会議で北朝鮮の核・ミサイル開発を「米本土への脅威」と言い切り、一切、譲歩しないと宣言した。

「現在、アメリカが把握す北朝鮮の軍事施設は120カ所とも150カ所とも言われますが、正確にブチ当てなければならないのは移動式発射台がある場所で、これが何よりも大事。もしそこを撃ち漏らしたら、アメリカにミサイルが飛んでいく可能性は高い。米本土に一発核爆弾が落ちたら、アメリカの負け」

　だから先制攻撃しかないというのだ。