高校生の4人に1人は選挙があることを知らない！？7月22日(金)神奈川県行政書士会主催 横浜市の松陰高校にて「高校生の為の選挙法講座」開催

神奈川県内に事務所を有する行政書士及び行政書士法人から組織される神奈川県行政書士会(会長：水野 晴夫、所在地：神奈川県横浜市中区)は2016年7月22日(金)に、学校法人山口松陰学園松陰高等学校 みなとみらい学習センター(代表：藤田 和宏、所在地：神奈川県横浜市中区)にて、選挙権法改正に伴い、現役高校生に向けて公職選挙法や政治資金規正法についての法教育講座を開催致します。


【加速する若者の選挙離れ】
年々選挙戦での投票率が下がる中、前回平成26年度に行われた第47回衆議院議員総選挙では、投票率52.7％と過去最低となり、特に20代は32.5％、次いで30代が42.1％と次世代を担う若者の投票率が低く、戦後最低となりました。今年度に入り選挙権が18歳に引き下げられ、新たに240万人が投票資格を得ることになります。新たに投票権を得る高校生の親世代の投票率も軒並み低い中、いかに若者に政治や選挙への関心を高めるかが大きな課題となっています。


【高校生の4人に1人は今週末の選挙を知らない】
今回授業を受ける松陰高等学校の生徒21名(16～18歳)に事前アンケート調査を行った結果、その内の24％が「今週末に選挙があることを知らない」と回答しました。
対して、「選挙権が18歳に引き下げられたことを知っている」は100％と、若者の関心が選挙権を得る事と、選挙が行われる事とで大きく差がある事がわかりました。
また、ネットや新聞、TV等で政治経済についてのニュースをチェックしていますか？の質問に対しても、「いいえ」が67％と日常の政治経済への関心の少なさも浮き彫りになる結果となりました。

・アンケート結果
https://www.atpress.ne.jp/releases/107144/att_107144_1.pdf


【選挙法のプロ、行政書士目線での特別講座で選挙の関心を取り戻す】
新たに選挙権を得る若者たちにもっと政治への関心と参加意識を持ってもらう為、学校の授業だけでは知ることのできない内容を講義します。
国家・地方議員の仕事内容や歳費の使い途、立候補に必要な条件、届出書類の紹介から始まり、選挙活動でできること、禁止事項、政治活動と選挙活動の違い、公民では教えていない選挙用語、マニフェストの見方等、行政書士ならではの目線で正しい選挙の知識や議員活動の実際を高校生に伝え、若者たちに政治への興味関心を持ってもらう講義内容になっています。

<講座詳細>
日時　：2016年7月22日(金)　13時～15時
場所　：学校法人山口松陰学園松陰高等学校 みなとみらい学習センター
所在地：〒231-0005
　　　　神奈川県横浜市中区本町4丁目43番地 セボン関内第2ビル7F

ホームページ： http://www.shoin-mmc.net/


【行政書士とは】
行政書士は行政書士法に基づく国家資格者で、官公署に提出する許認可等の申請書類や、契約書類、議事録や図面類等の事実証明に関する書類作成、許認可申請書類の提出代理などを行い、行政手続きの円滑な実施と国民の利便に役立つことを目的として活動しています。行政書士の書類起案は多岐にわたり、各行政書士は様々な分野でその専門性を発揮しています。
選挙への立候補の際、行政に提出する立候補届出書や選挙運動時に使用する車について警察に届け出る設備外積載許可申請書も行政書士が携われる分野となっております。

今後は松陰高校だけではなく、神奈川県内の公私立高校数校にて開催を予定しております。


【団体概要】
名称　： 神奈川県行政書士会　企画部
代表　： 江端 俊昭
所在地： 〒231-0023　神奈川県横浜市中区山下町2番地
　　　　 産業貿易センタービル7F
URL　 ： http://www.kana-gyosei.or.jp

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プレスリリース提供元：＠Press