教育同人社、東京学芸大学高橋研究室と教員養成・教員研修向け講義パッケージを共同開発

　株式会社 教育同人社(所在地：東京都豊島区、代表取締役社長：森 達也)は、東京学芸大学教育学部高橋研究室(所在地：東京都小金井市、高橋 純 准教授)と大学における教員養成講座や教育委員会の教員研修で利用できる講義パッケージを共同で企画・開発し、2017年5月より大学や地方自治体の教育委員会に提供を開始します。


■背景
　当社は、これまで教員の指導力向上を支援するため小学校や教育委員会で行う教員研修向けのパッケージ開発やベテラン教員の学校教材活用のノウハウと知見をまとめた書籍の発刊などを学校教材活用指導法研究会( http://gakko-kyozai.jp/ 主査：東北大学大学院情報科学研究科　堀田 龍也教授)と協力して行ってまいりました。研修パッケージは2014年2月の提供開始以来、約1,000にのぼる小学校や教育委員会などに提供され活用されています。このような中、教員養成課程をもつ大学や教員の初任者研修を行う教育委員会から教員を志す学生や採用間もない教員などに対応したパッケージ開発を望む声を多数いただいておりました。

　また2016年11月18日、新たな教員の養成・採用、研修体制を構築し教員の資質向上を目指すため、教育公務員特例法等の一部を改正する法律が国会にて可決・成立されました。改正された法律では教員養成を担う大学と教員の資質向上を担う教育委員会などが協議会を設け、文部科学大臣の指針に沿って教員に必要な資質や期待される役割などの指標を定めるよう義務付けられました。今後、大学や教育委員会では、この指標をもとに教員養成のカリキュラムや教員研修の計画を立てることとなります。

　このような背景をうけ当社と高橋研究室では、今後計画・実施される教員養成のカリキュラムや教員研修でそのまますぐに利用可能な講義パッケージを企画し開発することにいたしました。


■講義パッケージの概要
1．特長
○教員になった際に学校現場ですぐに必要とされる学校教材の効果的な指導方法を、これからの教員に必要な資質・能力となるICT活用やアクティブ・ラーニングを取り入れたカリキュラムの中でそれらの活用法を含めて具体的に学ぶことができます。
○講義・研修でそのまま利用できるように必要な学校教材や資料がパッケージ化されます。必要なICT機器を用意するだけですぐに講義・研修ができます。

2．対象
○小学校教員を目指す大学生および採用されて間もない小学校教員
※申込は大学および地方自治体教育委員会・小学校などの教育機関に限ります。

3．提供開始時期および申込方法
○提供開始時期：2017年5月中旬(予定)
○申込方法　　：後日、教育同人社のサイトに掲載いたします。


■講義パッケージを使った講義・研修への講師派遣について
　当社が事務局をしています特定非営利活動法人 全国初等教育研究会(以下 JEES http://jees.jp/ 理事長：東北大学大学院情報科学研究科　堀田 龍也教授)では小学校や教育委員会が主催する教員研修に講師を派遣する研修事業( http://jees.jp/about/project/01.html )を行っています。これらの研修では学校教材活用指導法研究会が開発した研修パッケージが利用されています。JEESでは今後、新たに開発される本講義パッケージを使い大学の教員養成講座にも講師を派遣していく予定です。


■既刊の研修パッケージ・書籍
1．研修パッケージ
○学校教材の使い方　ミニ研修パッケージ
http://www.djn.co.jp/educational/gakko-kyozai.html?djn=pic

2．書籍
○ベテラン先生直伝　漢字ドリルの活用法
http://www.djn.co.jp/educational/kandri_katsuyou.html
○ベテラン先生直伝　計算ドリルの活用法
http://www.djn.co.jp/educational/keidri_katsuyou.html
○ベテラン先生直伝　ワークテストの活用法
http://www.djn.co.jp/educational/test_katsuyou.html


■お問い合わせ先
株式会社 教育同人社　企画部
担当　　：磯崎
電話番号：03-3971-5151(代表)
お問い合わせフォーム： https://www.djn.co.jp/form/pub_e/


■会社概要
商号　　： 株式会社 教育同人社
代表　　： 代表取締役社長　森 達也
所在地　： 〒170-0013　東京都豊島区東池袋4丁目21番1号 アウルタワー2階
資本金　： 4,800万円
創業　　： 1933年4月(設立：1949年12月)
事業内容： 1．小学校・中学校で使用される教科用図書教材の出版・販売
　　　　　 2．小学校で使用される教材教具の製作・販売
　　　　　 3．教師向け教育書籍の出版・販売
　　　　　 4．教育関係者向けのセミナー・シンポジウムの開催・運営
　　　　　 5．教師向けフリーマガジンの企画・発行　他
URL　　 ： https://www.djn.co.jp/index.html

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