博報堂アイ・スタジオ、訪日外国人観光客への通訳ガイド不足解消に向け「Project JACH(ジャック)」始動

　株式会社博報堂アイ・スタジオ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平林 誠一、以下 博報堂アイ・スタジオ)は、訪日外国人観光客が増加し、リソース不足が予測される日本の観光業界のソリューションとして、研究プロジェクト「Project JACH」を立ち上げました。多言語での音声配信デバイスの第1弾である「JACH」を、アメリカのテキサス州オースティンで3月に開催されるSXSW(サウスバイサウスウエスト)のTradeShowにブース出展します。

JACH紹介サイト： http://hackist.jp/jach


　昨年10月に観光庁が発表したデータによると、訪日外国人観光客の数は遂に2,000万人を突破しました。さらに、矢野経済研究所『国内インバウンド市場に関する調査』(2016)*によると、2020年には3,679万人に上ると予測されています。
　その一方で、日本の歴史や文化を外国語で案内できるガイドの不足が課題となっています。現行の制度では有償ガイドは国家資格である通訳案内士のみと定められています。資格取得には、外国語だけでなく日本の地理、産業、文化など幅広い知識・教養が必要という背景もあり、通訳案内士は2016年4月1日時点で20,747名に留まっています。そのため、2020年の訪日観光客の対応に向けガイド不足の解消が求められています。
*出典：株式会社矢野経済研究所「国内インバウンド市場に関する調査を実施(2016年)」(2016年12月16日発表)

　博報堂アイ・スタジオでは、卓越したソリューション力を持つデジタルクリエイティブ制作会社として、通訳案内士不足の問題を解消する研究プロジェクト「Project JACH」を立ち上げ、通訳案内士の代わりを担うデバイスとして流通させることで、課題解決を目指します。
　「Project JACH」の第一弾として、多言語での音声配信デバイス「JACH」を開発しており、デバイスに内蔵されたGPSにより利用者の位置情報を取得し、その場所にまつわる情報をご案内します。

　今年のSXSW出展では、当社ブースにサンプルを設置して、実際に「JACH」とのコミュニケーションを体験いただくデモンストレーションも行う予定です。

　博報堂アイ・スタジオの企業スローガンである「きづく きずく」Beyond the ‘Digital’のもと、デジタルのみにとらわれない、自由な発想をもって新しい“デジタルエクスペリエンス”を創造することで社会の未来に貢献していきたいと考えています。


■「JACH」について
　「JACH」は、多言語での音声配信デバイスで、デバイスの両端が髭の形をしています。その髭部分に、イヤホンを挿入することでスイッチがオンになり、音声案内が開始される仕組みになっています。デバイスに内蔵されたGPSにより利用者の位置情報を取得し、その場所にまつわる情報をご案内します。
　配信される情報は、観光情報だけではなく、観光で役立つ情報や日本に関する小ネタなどを時にジョークを交えてささやきます。サービスが拡大し、多くの台数が設置可能になり次第、地元の人々に協力を仰ぎ、コンテンツを増やしていく想定です。
　初期段階としては、訪日観光客数が多く、需要のある言語として中国語、韓国語、英語の3ヶ国語の対応を検討しており、スイッチで各言語の切り替えができるようになっています。(言語は順次追加予定)


■博報堂アイ・スタジオについて
　株式会社博報堂アイ・スタジオは、クライアント企業のWebサイト、プロモーションサイト、キャンペーンサイトの企画制作とそのコンサルティング、それに伴うシステム開発、公開後のPDCAマネジメントから多言語対応まで、一貫したトータルサポートを高クオリティでご提供しています。さらに、中国やASEAN諸国のクライアント企業へのサポートも同様に行っています。
　また、近年普及がめざましいスマートデバイス向けのサービス開発やアプリ制作をはじめ、ネット動画マーケティング、SNS、O2O、クラウドサービスといった領域でのソリューション提供にも積極的に取り組んでいます。

━━　会社概要　━━
【社名】　　 株式会社博報堂アイ・スタジオ
【所在地】　 〒100-0006
　　　　　　 東京都千代田区有楽町1丁目10番1号 有楽町ビルヂング5階
【URL】　　 http://www.i-studio.co.jp/
【広報Fb】　 https://www.facebook.com/hakuhodoistudio.pr
【代表者】　 代表取締役社長　平林 誠一
【設立年月】 2000年6月
【資本金】　 2億6,000万円
【事業内容】 インタラクティブ・クリエイティブ業務、
　　　　　　 システム開発業務、CRM業務

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プレスリリース提供元：＠Press

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