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日本企業の海外工場教育を現地人・現地語で支援する!「IPCグローバルトレーニングサービス」を8カ国で提供開始

@Press / 2017年8月29日 14時0分

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株式会社ジャパンユニックス(本社:東京都港区、代表取締役社長:河野 正三)は、IPC Asia Pacific(本部:青島市, 中国、CEO:Philip S. Carmichael)と、エレクトロニクス産業の国際標準である、IPC標準を活用したグローバルトレーニングサービスの提供を開始しました。本サービスでは、アジア8カ国14拠点から、品質管理や実装技術の向上を目的に、国際的な認証を取得した優良な現地トレーナーが、各社の現地工場へ訪問し、現地社員への現場教育を代行します。トレーニングプログラム、言語選定、実施管理は、ジャパンユニックスがサポートし、日本語による一元管理を可能とします。日本からアジアにおける現地教育を一括で管理し、トレーニング品質の向上と実施コストの削減を実現します。
今後、アジア他国、南北アメリカ、欧州での提供も予定しています。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/136050/LL_img_136050_1.png
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IPCのグローバルトレーニング詳細はこちら
https://www.japanunix.com/ipc/global_training/
https://training.ipcstore.jp/global_training/


【対応地域】
ASEAN 7カ国 :ミャンマー、ベトナム、タイ、マレーシア、
シンガポール、インドネシア、フィリピン
中国 7拠点(台湾含む):上海、深セン、青島、蘇州、北京、成都、台北(台湾)


【サービスの提供背景】
日本のエレクトロニクス関連メーカーは、コスト削減や地産地消を目的に中国をはじめとするアジア各地に生産拠点を設けています。日本企業にとって、アジア市場は今後も販売・生産における重要な拠点ですが、これまでは効果的な教育を提供する実践的サービスがありませんでした。

自社で現地教育を実施する場合、日本語や英語で実施し、通訳を介して現地語に訳す、または言語を理解できる社員だけを対象にするため、本来受けるべき人材が受けていない等、様々な制限や無駄があります。さらに、日本から派遣する社員の出張費用や日程調整などにも多大なコストが掛かっています。日本とは異なる言語、文化、慣習、歴史的背景が持つ現地社員や協力会社への教育の効率化は、多くの企業が同様に抱えている課題です。そのため、グローバルメーカーが活用している、効率的かつコスト削減を実現する現地社員への教育サービスの提供を開始しました。


【各現地語で、同時に開催】
各国文化を理解した現地人のトレーナーが、現地語での教育を実施します。IPCでは、世界の40を超える国々において、グローバルで同質かつ統一したトレーニングプログラムを提供しています。タイ語、インドネシア語、中国であれば北京語や各方言で、電子組立品の実装や生産品質を学ぶことが可能です。各国に専門トレーナーが在住しているため、複数国で同時期での一斉トレーニングも出来ます。限られた社員講師が、各拠点を訪問して実施する従来の教育方法に比べ、各国で同時に実施することで、認識や理解のずれを最小限に抑え、より素早く現地社員のスキル向上、品質判定基準の均一化を実現します。


【グローバルで均質化された内容】
トレーニングの品質や内容は、IPCのグローバル専門監査チームにより厳しく管理されています。どこの国、どの言語で受講しても、同質で均質になるよう定期的な監査を実施しています。本サービスでは、その監査をクリアし、公式な認証資格を取得する現地語・現地人が実施するため、文化的・言語的なバリアを低くし、より効果的で高品質な教育方法となります。そのため、自社で行う場合に発生しがちな、トレーナーによる品質のばらつき、言語による理解度のばらつき等を抑制することが可能です。


【ゼネラル・モーターズ(GM)も採用】
ゼネラル・モーターズ(GM)は、サプライヤーおよび各地に点在する自社工場において、IPCのトレーニングサービスを活用し、各種トレーニングの実施を各地で行っています。トレーニングプログラムは、どこでも同じ品質・内容で実施が出来るため、基本的な標準理解や品質判定の基礎知識を習得するのに非常に効果的です。本サービスを導入することで、GMが直接教育するのは、個別要求やIPCと自社基準との差異など、より集中した内容とすることで実行時間の短縮や効率性の向上に役立てています。

<ゼネラル・モーターズにおける導入事例は、こちら>
https://www.japanunix.com/ipc/casestudy/gm/


【国際標準化団体IPC】
グローバルな製造業のための業界団体IPCは、1957年に発足。特に電子機器業界、プリント基板設計・製造業者、電子機器製造企業の発展と安定に貢献し、IPC標準規格が数多くのグローバルメーカーに採用されています。IPCを生産工程での標準規格として採用する製造業界は、電子機器、航空・宇宙、自動車、医療等と多岐にわたり、国や業界を超えた品質基準として認知されています。また、米国国家規格協会(ANSI)に標準開発組織として認定されており、エレクトロニクス産業において最も広く使用されている標準規格のひとつです。
IPCは、製造業バリューチェーン全体工程において標準化を策定しており、設計、購買から組立て、承認にいたるまで、電気製品の製造において高い品質と信頼性、一貫性を確保できる規格を提供しています。段階的なアプローチを採用している製造過程と同様、IPC標準規格も相互に関係して構築されています。

IPC参加企業例: Airbus/Apple/BAE Systems/Boeing/Bose/Bosch/Continental/Celestica/DuPont/Foxconn/Flextronics/GE/Intel/Jabil/Motorola/NASA/Plexus/Siemens/BAE Systems/WKK/3M/デンソー/YAZAKI/ソニー/パナソニック 他多数(4,000社以上、IPCメンバーリストより抜粋)


【サービス概要】
https://www.japanunix.com/ipc/global_training/
https://training.ipcstore.jp/global_training/

名称 :IPCグローバルトレーニングサービス
コース :全5コースから選択が可能
1. 電子組立品の許容基準(IPC-A-610)
2. はんだ付スキルの向上と判定基準(J-STD-001)
3. プリント配線版のリワーク・
リペアスキルの向上と判定基準 (IPC-7711/21)
4. プリント板の許容基準 (IPC-A-600)
5. ワイヤー・ハネースの組立と判定基準 (IPC-A-620)
受講・受験料:150,000円/人~
※受講コースにより、料金が異なります。
※コースによっては、最少履行人数が設定されています。


■会社概要
商号 : 株式会社ジャパンユニックス
代表者 : 代表取締役社長 河野 正三
所在地 : 〒107-0052 東京都港区赤坂2-21-25
設立 : 1974年4月
事業内容: はんだ付周辺機器、自動機、ロボット、
その他精密機器の設計開発、製造、販売
国際標準IPCの翻訳、販売、トレーニング業務
資本金 : 3,000万円
URL : https://www.japanunix.com/

商号 : IPC Asia Pacific
代表者: Philip S. Carmichael(CEO)
所在地: 青島市, 中国
創立 : 2002年
URL : http://www.ipc.org/


■IPC及びIPC標準に関する詳細
URL: https://www.japanunix.com/ipc/

【本製品に関するお客様からのお問い合わせ先】
株式会社ジャパンユニックス IPCグループ
Tel:03-3588-0551


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press

【関連画像】

はんだ付基準例二股ターミナルへの配線例表面実装部品のずれに関する許容基準例

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