電子レシートの社会インフラ化実証実験を開始 ~個人を起点とした購買履歴の活用による消費者理解の向上を目指します~
@Press / 2018年1月31日 13時0分
株式会社東急ハンズ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:木村 成一、以下「東急ハンズ」)はこのたび、東芝テック株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:池田 隆之、以下「東芝テック」)が受託した、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構NEDOの「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として実施される実証実験に参画いたします。
当実証実験は、電子レシートの標準データフォーマット及びAPIに対応した電子レシートプラットフォームの実証実験として東京都町田市内全域の複数の店舗において、2018年2月13日から2月28日まで実施されます。
【実証実験の目的】
業種、業態の異なる小売店舗で共通に使用できる電子レシートのプラットフォームの有用性を検証することで、経済産業省が策定する電子レシートの標準規格の検証作業を行います。
・今回開発された標準データフォーマット及びAPIにより、従来各社で個別に開発されていた電子レシートシステムやアプリケーションが、企業の垣根を越えてシームレスに連携できるようになります。
・電子レシートの標準プラットフォーム化を推進することで、家計簿ソフトや健康管理ソフトなどのさまざまなアプリケーションで電子レシートデータを簡単に活用することができるようになるため、消費者や企業にとって利便性の高い社会インフラの構築が可能になります。
【当社参加店舗】
東急ハンズ町田店
所在地 :〒194-8501 町田市原町田6-4-1町田東急ツインズ6階・7階
電話番号:042-728-2511
営業時間:10:00~21:00
※今回の実証実験期間中、東急ハンズ町田店においては、ハンズラボ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:長谷川 秀樹)と共にお客様の購買に関するIoTデータの収集実験に協力いたします
成熟化された現代では、消費者それぞれが選好を多様化させるため、消費者一人ひとりをしっかり理解しなければ消費を拡大させることが難しくなっており、この課題を解決する手段として、レシートの電子化が期待されています。
レシートを電子化し、消費者一人ひとりが電子レシートを蓄積することができるインフラを構築することができれば、個人の買い回りの状況までを見通すことができるようになります。当該データは、小売店舗の枠を超えた個人の消費内容を指し示す貴重な情報となるため、当該個人が起点となって電子レシートデータを提供することができれば、正確な消費者理解に基づく商品開発やサービス提供が可能となります。
また、この電子化されたレシートデータに、気象データや実店舗のセンサーデータなどのIoTデータを組み合わせることで、今まで見えなかった新たなニーズを見つけられる可能性があります。電子レシートとIoTデータで、現実社会で新たな価値を生み出す社会インフラの構築を目指します。
■経済産業省電子レシートプロジェクト
http://exp-www.smartreceipt.jp/
■データ流通・利活 に係る 経済産業省における取組について
http://www.jftc.go.jp/cprc/conference/index.files/170120data02.pdf
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プレスリリース提供元:@Press
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