小田急不動産と日本保証が「業務提携に関する基本協定」を締結 不動産×金融分野の連携により、空き家の利活用・高齢期の円滑な住み替えに貢献します
@Press / 2018年3月1日 14時0分
小田急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、取締役社長:雪竹 正英)および株式会社日本保証(本社:東京都港区、代表取締役:上村 憲生)では、2018年3月1日(木)に「業務提携に関する基本協定」(以下、「本提携」といいます。)を締結しましたのでお知らせします。
少子高齢化の進展に伴い、単身高齢者・共働き世帯の増加、介護問題、空き家の増加等、住生活分野における問題が社会課題となっており、解決に向けては、様々な専門分野が連携した取り組みが必要となっています。
そのような中、小田急不動産では、小田急沿線に密着した事業展開を行うとともに、2017年6月に国土交通省「平成29年度住宅ストック維持・向上促進事業」に事業採択されるなど、空き家・住宅ストックの利活用による沿線価値の向上に取り組んできました。
また、日本保証では、2017年9月に信用保証会社で初めて、「特定非営利活動法人リバースモーゲージ推進機構」(※1)に法人会員として入会するなど、事業活動を通じて高齢者の住宅を活用した暮らしの充実を支援してまいりました。
本提携では、両社が持つ不動産・金融のノウハウを活用したサービスを開発するとともに、小田急不動産の沿線直営店舗数No1の情報ネットワーク(※2)を活かしたコンサルティングを通じて、お客さまへ最適なソリューションを提供してまいります。また、それらの活動を通じて、空き家・住宅ストックの利活用や高齢期の円滑な住み替えに貢献することで、住生活分野での社会課題の解決に努めてまいります。
■提携分野
(1)小田急不動産による、日本保証のお客さまに対する資産コンサルティング
(2)空き家・住宅ストックの利活用および高齢期の円滑な住み替え支援を目的とした不動産・金融サービスの開発
※1 リバースモーゲージとは、老後資金を自宅などの不動産資産を担保として、資産価値の範囲内で金融機関から借入れをする、日本の社会保障制度の補完的プログラムとなる商品です。
※2 直営店舗数16駅23店舗(小田急沿線の最寄り駅より徒歩5分以内の設置店舗を基準に算出 2018年2月1日現在)
■主な連携スキーム
https://www.atpress.ne.jp/releases/150518/img_150518_2.png
■会社概要
≪小田急不動産株式会社≫
本社 : 東京都渋谷区初台1-47-1
代表者 : 取締役社長 雪竹 正英(ゆきたけ まさひで)
設立 : 1964年12月
資本金 : 21億4,000万円
株主構成: 小田急電鉄株式会社(100%)
事業内容: 「LEAFIA」ブランドによる住宅分譲、
「RESiA」ブランドによる住宅賃貸、
オフィスビルの運営・管理、個人・法人向け不動産仲介、
資産活用コンサルティング等を展開
URL : https://www.odakyu-fudosan.co.jp
≪株式会社日本保証≫
本社 : 東京都港区虎ノ門1-7-12虎ノ門 ファーストガーデン10F
代表者 : 代表取締役 上村 憲生(うえむら のりお)
設立 : 1970年3月
資本金 : 9,500万円
株主構成: Jトラスト株式会社(100%)
事業内容: 信用保証事業、消費者向け貸付、事業者向け貸付、債権買取業務
URL : http://www.nihon-hoshou.co.jp/
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プレスリリース提供元:@Press
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