船井総研、全国初となる内閣府所管の企業主導型保育事業の経営を考える「企業主導型保育事業研究会」立ち上げに伴うご案内

株式会社船井総合研究所(以下、船井総研)は、内閣府が所管する企業主導型保育事業に取り組む保育事業者を中心とした皆様にお集まりいただき、経営に関する勉強と情報交換の場として「企業主導型保育事業研究会」を2018年4月21日(土)に立ち上げると同時に、第一回を開催することとなりましたので、お知らせいたします。

■「企業主導型保育事業研究会」とは
今回立ち上げる研究会は、かねてより保育事業に取り組まれてきた事業者様はもちろん、企業主導型保育事業を契機に保育事業に参入された(又は参入を検討されている)事業者様が「安全・安心かつ安定的に提供できる保育」とは何かを考え、それを実現するために議論を交わす場です。
また、保育に向き合いながら、それを事業として成立させ、長期にわたって継続できるような経営的視点もあわせて深めることができる仕組みは、全国でも初の取り組みとなります。
研究会では、当社が保育事業に特化した経営コンサルティングを通して培ったノウハウや最新事例を基にした講座に加えて、モデル企業様をゲストに迎えた特別講座や研究会員様同士の情報交換会を実施いたします。
講座や情報交換会を通して、保育の質をより向上させることで、ご利用いただく従業員や連携企業の皆様及び地域住民の皆様が高い満足度を得られるサービスの提供を実現していただきたいと考えております。


【内閣府 企業主導型保育事業の概要】
□企業主導型保育事業とは
平成28年度に新制度が発表され、国が民間企業の積極的な保育事業への参入を後押しするという方針が示されました。今回示された『企業主導型保育事業』は、民間企業が保育事業を営む上で、今までにはなかった様々な優遇措置があります。

□企業主導型保育事業の特徴
民間企業が企業主導型保育事業を営む上においての補助が充実しているだけでなく、下記のような柔軟な保育設計が可能です。
各企業等の従業員の方が使いやすいような保育所を運営することで、従業員の方が安心して働くことが可能になります。
―4つのポイント―
(1) 働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスの提供ができます。
(延長、夜間、土日の保育、短時間・週2日のみの利用も可能)
(2) 複数の企業が共同で設置することができます。
(3) 他企業との共同利用や地域住民の子どもの受け入れが出来ます。
(4) 運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられます。

◯「企業主導型保育事業」ホームページ
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/gaiyo.html

□企業主導型保育事業に関するポータルサイト
企業主導型保育事業については、公益財団法人 児童育成協会がホームページ
にてポータルサイトが用意されています。

◯公益財団法人 児童育成協会ホームページ
http://www.kigyounaihoiku.jp/


■企業主導型保育事業研究会 2018年4月例会(第一回開催)の概要
(1) 導入講座…船井総研コンサルタント
(2) ゲスト講座…クリーンハウス株式会社 様
(3) パートナー会員様の紹介
(4) ミニ講座と情報交換会
(5) ゲスト講座…株式会社アイ・エス・シー 様
(6) まとめ講座…船井総研・コンサルタント


■2018年度の開催スケジュール(予定)
4月例会 ：2018年 4月21日(土)
6月例会 ：2018年 6月 9日(土)
10月例会：2018年10月27日(土)


■船井総合研究所 保育園・こども園経営.com
ウェブサイト： http://hoiku-kodomoen.com/


■会社概要
会社名 ： 株式会社船井総合研究所
代表者 ： 代表取締役社長 社長執行役員 中谷 貴之
創業 ： 1970年(前身の日本マーケティングセンターとして創業)
大阪本社 ： 大阪府大阪市中央区北浜4-4-10
東京本社 ： 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル 21階
ウェブサイト： http://www.funaisoken.co.jp/index.html


■お客様向けのお問い合わせ先
担当： 保育・教育支援部 菅野(カンノ)
TEL ： [phone]
インターネットからの申込フォーム：
https://www.funaisoken.co.jp/form/consulting/index.html
※企業主導型保育事業研究会(担当：菅野)について、お問合せの旨をお伝えください。


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