インスティテューショナル・インベスター誌が、2018年全日本エグゼクティブチーム・ランキングを発表

（東京、2018年5月16日） インスティテューショナル・インベスター誌は本日、第6回All Japan Executive Team調査の結果を発表いたしました。日本企業の優れたCEO、CFO、IR責任者（IRO）、IRプログラムを選ぶ年に1度の調査で、最高水準のコーポレートガバナンスを維持し、質の高い投資家向けプログラムを通じて自社への投資を促進している企業が評価されます。
主な調査結果
ソニー（エレクトロニクス/消費者セクター）と日本電産（エレクトロニクス/部品セクター）はそれぞれ4つ以上のカテゴリーで第1位にランクされ、セクター首位を維持しました。日立製作所はオムロンを抜き、エレクトロニクス/工業セクターでトップの座を奪回しました。デンソーは、CFOが第2位、全社IRプログラムが第1位にランクされたことで総合でも大きく順位を上げ、自動車部品セクターで第2位となりました。
競争の激しい飲料・食品・たばこセクターでは、アサヒグループホールディングスが首位にランクされました。最優秀CEOと最優秀IRプログラムでの第1位と最優秀IROの第2位に牽引され、総合ランキングでは昨年より8つもランクを上げ、全セクターで最大の躍進となりました。
東京海上ホールディングスとオリックスは、保険&その他ノンバンク金融セクターで同率1位となりました。サイバーエージェントはIRプログラムが高く評価され、インターネットセクターで第1位にランクされました。リクルートホールディングスは今年度より新規設定のビジネス/専門サービスセクターのCEO、CFO、IRプログラムの各カテゴリーで第1位となり、セクター総合でも首位の座を獲得しました。全体の主な傾向は以下の通りです。
-投資家は、たとえファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が厳しくてもガバナンスと透明性が健全な企業に価値を認めている
-企業の上級幹部たち（C-suits）とのコンタクトの取りやすさが改善されたことは、最優秀企業に選ばれた点また、高いランキングを獲得したことにより裏付けられている
厳格なパフォーマンス基準
GDP成長率が8四半期連続でプラスとなり、経済が力強く成長する中、投資先としての日本市場の魅力は国内外双方の投資家にとってますます高まっています。回答は410社の資産運用会社（対昨年11％増）から合計2万票を上回り（対昨年25％増）、そのうち海外機関投資家（バイサイド）の投票参加者数は昨年から7％近く増加して全体の48.5％を占めました。これは、投資家が引き続き投資先の分散化と価値のバランスを模索する中で、投資ポートフォリオ全体における日本の重要性が高まっていることを示しています。今年は27セクターの日本企業838社から約970人の個人がノミネートされました。
調査は完全性と厳格性の点で進化を続けており、評価されるパフォーマンス基準は10項目に増えています。具体的には、上級幹部とのコンタクトの取りやすさ、財務情報開示のタイミングと内容の適切性、要請に対する対応の迅速さと完全性、IRチームがその企業を代表して示す情報力と発言力、ロードショー/リバースロードショー/コンファレンスといった会合の質の高さ、建設的な電話会議、企業が提示する文書や投資家向け資料の質の高さ、ウェブサイトの質、コーポレートガバナンスに対する取り組み、ESG/SRI指標に関する有益かつ洞察力のある報告について評価されます。
インスティテューショナル・インベスター リサーチでアジアヘッドを務めるカラ・エイオは次のように述べています。「バイサイド、特にEUを本拠とする投資専門家へのアクセスは大きな転換期を迎えており、新たに導入された第2次金融商品市場指令（MiFID2）によってますます困難になっています。企業はこれまで以上にIR戦略に投資し、コーポレートガバナンスや透明性に関するベストプラクティスを取り入れることが必要になっています。
われわれは、今日の日本企業を取り巻く環境をより深く把握することで、企業と投資家の双方が直面するさまざまな課題や機会を認識し、より適切に対処できるようになると考えています。」

ESG報告とコーポレートガバナンスに注目が集まる
エイオはさらに、「現在の厳しい環境の下、われわれは本年、多くの回答者から有意義な意見を得ました。アンケート結果から、日本企業が引き続きコーポレートガバナンスやESG要因を非常に重要視していることが浮き彫りになっています。一方で投資家の間でも、日本の労働文化を変え、生産性の向上や事業の長期的成長をもたらす手段としてコーポレートガバナンスやESG要因を高く評価する傾向が強まっています」と述べました。
企業の最高幹部やIRO（インベストメントリレーションシップオフィサー）といった幹部とのコンタクトの取りやすさを重視する傾向は、ノミネートされた個人の数が前年より9％多い970人に上ったことからも分かります。
コーポレートガバナンスで各セクターの首位にランクされたのは、花王（家庭用品&パーソナルケア）、オムロン（エレクトロニクス/工業）、LIXILグループ（建設）などです。ブリヂストンは、自動車部品セクターの中でコーポレートガバナンスとESG/SRI指標への取り組みが最も高く評価されました。

調査結果の全文はwww.institutionalinvestor.com/researchよりご覧ください。さまざまな属性ごとの競争力比較や運用資産額など、ノミネートされた日本企業のCEO、CFO、IRO、IRプログラムに関する詳細データや個別のコメント、および回答者の運用資産額やその他統計については、有料サービスにご契約の方のみ閲覧いただけます。
2018年All Japan Executive Teamランキングにランクインした企業が、ウェブサイト、広告、広報、マーケティングカタログその他で告知する場合、PARS International Corp、www.ii-licensing.comにお問い合せください。

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５１年の歴史をもつ雑誌、インスティテューショナル・インベスター誌は、世界の主要金融関連出版物と比較しても、その草分け的ジャーナリズムと貴重な情報において、他に類をみない存在となっています。さらに、IIは、非常に信頼度の高いベンチマーク調査、バイサイドとセルサイドの調査、ヘッジファンド、事業会社、債券や投資運用についてのランキングを提供しています。


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