復興まちづくりシンポジウム 第12回専門家と共に考える災害への備え～復興準備編 「首都直下地震 被災者の生活はどうなる？どうする！」

東京司法書士会(東京都新宿区四谷本塩町4番37号、会長：野中 政志)は、2018年7月10日(火曜日)に復興まちづくりシンポジウム「首都直下地震 被災者の生活はどうなる？どうする！」を東京都庁(東京都新宿区)にて開催いたします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/160327/LL_img_160327_1.jpg
20180710_災害復興シンポチラシ(表)

【シンポジウムの概要】
開催日時 ：平成30年7月10日(火)14:00～17:20
開催場所 ：東京都庁 第一本庁舎5階大会議場(東京都新宿区西新宿2-8-1)
主催 ：災害復興まちづくり支援機構
幹事会代表：東京司法書士会(会長 野中 政志)
共催 ：東京都


【概要】
災害復興まちづくり支援機構(以下「支援機構」という)は、大地震等による被災後の復興まちづくり支援を目的として東京における専門家職能団体が設立した団体です。その構成団体となっている東京弁護士会等14団体は、平成19年1月に東京都との間で「復興まちづくりの支援に関する協定」を締結し、その後新たに5団体が東京都と同協定を追加締結して参りました(現在、正会員18団体)。
この協定にもとづき、平成19年より毎年テーマを設定しシンポジウムを開催してきました。
今年度は、表題のとおり、支援機構の構成団体である専門家職能団体が、その特性や専門知識、ネットワークを活かして、市民、企業、地域等を対象に実施している、様々な復興支援やそのための事前対策についての報告と提案をし、参加者と共に住民主体の復興について考えることを目的にシンポジウムを開催することといたしました。
プログラムは、下記のとおりです。
記


■プログラム(開場：13:30)
14:00 開会挨拶
14:10 第一部 基調講演：「首都直下地震後の広域避難について」
佐藤 慶一(専修大学ネットワーク情報学部准教授)
首都直下地震が発生した場合、最大で61万棟の住宅全壊が予想され(大規模半壊・半壊住宅を加えると更なる損害となりうる)、うち東京都区部で最大約61万戸の住宅が不足するであろうとの研究結果から、避難所生活や(みなし)仮設住宅等における仮住まい生活が長期かつ広域に渡る可能性があるという問題を提起します。
14:50 リレー報告会：上記基調講演の趣旨より、仮住まい生活が長期かつ広域化した際に生じることが予想される、様々な重要な問題の報告と提案をします。

(1)外国人 ：金子 三佳子(災害復興まちづくり支援機構事務局員)
(2)ジェンダー・プライバシー：浅野 幸子(減災と男女共同参画
研修推進センター共同代表)
(3)コミュニティ：中野 明安(第二東京弁護士会)
(4)医療 ：前田 佳子(公益社団法人日本女医会会長)
(5)高齢者 ：山本 健明(公益社団法人東京社会福祉士会)
(6)障害者 ：江澤 千恵子(手話サークル「すみだ」災害対策部)

15:50 休憩
16:00 第二部 パネルディスカッション：基調講演及びリレー報告で指摘された問題点を踏まえ、災害復興まちづくり支援機構としてできることなどを提言します。
17:00 まとめ 中林 一樹(災害復興まちづくり支援機構代表委員)
閉会挨拶
17:30 交流レセプション (参加任意：会費制4,000円)

申込は下記サイトから参加申込書をプリントアウトの上、FAXにてお申込みください。
https://www.tokyokai.jp/news/2018/05/30710.html
なお、申込の締切りは6月29日(金)としておりますが、定員の500名に達するまで受付いたします。


■法人概要
名称 ： 東京司法書士会
代表者 ： 会長 野中 政志
所在地 ： 〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4番37号 司法書士会館2階
設立 ： 昭和42年5月26日
目的 ： 司法書士法(昭和25年法律第197号)第52条第1項の規定により、
東京法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士で設立。
司法書士の使命及び職責にかんがみ、その品位を保持し、
司法書士業務の改善進歩を図るため、
会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
URL ： http://www.tokyokai.jp/


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プレスリリース提供元：＠Press