JAに特化した退職給付債務計算サービスの提供を開始　第三者評価で公認会計士監査に向けての体制を構築

＠Press / 2018年8月13日 11時0分

企業年金・退職金(以下、退職給付)に関する課題を解決するコンサルティングを行う株式会社IICパートナーズ(本社：東京都港区、代表取締役社長：中村淳一郎)は、農業協同組合(以下、JA)の農協改革に伴う公認会計士監査への対応を支援するべく、JAに特化した退職給付債務計算サービス「ふるさとDBO」の提供を開始します。

JAは農協改革の一環として、2019年9月末以降に事業年度末を迎えるJAから順次、公認会計士監査が義務付けられます。そのため、多くのJAは公認会計士監査へ対応するべく、自己改革として内部統制の構築に注力しているところですが、退職給付引当金を構成する“退職給付債務”に関しては対応が遅れている状況にあります。“退職給付債務”とは決算において、JAが職員に退職金を支払うために用意しておくべき資金(退職給付引当金)を算出するための“負債”ですが、JAは終身雇用のもと、職員の長期勤続に対応するため民間企業と比較して多額の退職給付債務を抱えています。したがって、会計上のインパクトは大きく公認会計士監査においても大きな課題と考えられます。

この退職給付債務は職員数がおおむね300人以上のJAでは“原則法”という計算方法により計算します。原則法による退職給付債務の計算はExcelといった表計算ソフトでは計算できないため、多くのJAは決算処理や事業計画の策定の際にシステム会社やシンクタンクが販売している専門のソフトウェアを用いて計算を行っています。

しかし、退職給付債務の計算は高度な専門知識と経験が必要なことから、専門のソフトウェアを使っていても計算を誤ることがあります(上場企業において退職給付債務の計算を誤ったために決算修正を行う企業も散見されています)。したがって、JAは公認会計士監査へ対応するべく、民間企業と同様に年金数理人やアクチュアリーといった有資格者へ計算を委託することが望まれます。

そこで、株式会社IICパートナーズはJA全国監査機構や多くの県域中央会へのヒアリングをふまえ、JAの課題を解決するべくJA専用のサービスである「ふるさとDBO」を開発しました。JAは「ふるさとDBO」を導入することで、JAが自ら計算した計算結果の第三者評価を得ることができ、公認会計士監査に向けて万全な体制を構築することができます。

株式会社IICパートナーズは「ふるさとDBO」のサービス提供を通じてJAの公認会計士監査にむけた自己改革を支援してまいります。

※リリース詳細は関連資料を参照
https://www.atpress.ne.jp/releases/163176/att_163176_1.pdf

■会社概要
株式会社IICパートナーズは独立した立場で誠実に、日本企業が抱える「退職給付に関する課題」を解決し、企業の成長発展に貢献します。

会社名：株式会社IICパートナーズ(IICP)
英文：IIC Partners CO., LTD.
事業内容：退職給付(企業年金・退職金)コンサルティング
● 退職給付債務(DBO)計算
● 退職給付債務計算ソフトの開発・販売
● 退職金・年金制度設計コンサルティング
● 企業年金資産運用コンサルティング等
本社所在地：〒105-0004 東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル2F
TEL：03-5501-3798／FAX：03-5501-3759
代表者：代表取締役社長中村淳一郎
登録・免許：政令指定法人第24号(厚生労働大臣指定年金業務受託機関)
関東財務局長(金商)第2395号(投資助言・代理業)
一般社団法人日本投資顧問業協会加入
Webサイト： http://www.iicp.co.jp/

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 プレスリリース提供元：＠Press