HOYAデジタルソリューションズ、Microsoft Dynamics 365向けのレンタル業務ソリューションを提供開始
@Press / 2018年12月13日 10時30分
HOYAデジタルソリューションズ株式会社(東京都中野区、代表取締役 シバリ・フェルナンド)は、Microsoft Dynamics 365向けのレンタル業務ソリューションの提供を開始します。
事業のグローバル化に伴い、アジア各国や新興国など、生産拠点の拡大、市場への侵攻を意図した事業の拡張が進み、ERPの導入を検討する企業が増えています。
このようなERPへの着実なニーズを背景として、日本の企業でも急速にMicrosoft Dynamicsの導入が伸びております。また、一昨年リリースされたクラウドAzureベースのMicrosoft Dynamics 365も急速に採用が増えて来ています。これらの需要に応えるためHOYAデジタルソリューションズではMicrosoft Dynamics 365の導入事業を拡大し続けています。
これまでのMicrosoft Dynamics導入経験において、レンタル業務の効率化からシステム化をご希望の医療機器製造業のお客様が数社ありました。このような医療機器などの機器製造業からのニーズにお応えすべく、Microsoft Dynamics 365 for Finance and Operationsの標準機能にレンタル業務で必要な機能を追加して「レンタル業務ソリューション」を開発してまいりましたが、このほど開発が完了し、提供を開始することといたしました。
なお、すでにご提供しておりますMicrosoft Dynamics 365 for Finance and Operations版の「フィールドサービス・ソリューション」、「調達WebEDIソリューション」に引き続いてのソリューション提供となります。
Microsoft Dynamics 365 for Finance and Operations導入の伸展に合わせて、Dynamics 365 でシステム統合が行える業務範囲の拡大が望まれてくることを見通し、今後も基幹業務の周辺業務ソリューションを拡充強化していく計画です。
HOYAデジタルソリューションズでは上流の情報化企画サービスからテンプレートを活用したERP導入のサービス、運用保守サービスまで、一貫したお客様サポートをご提供し、ユーザー企業がERP導入を成功され、基幹システム再構築の効果を実現されるよう支援体制をさらに強化していく計画です。
【レンタル業務ソリューションの業務機能概要】
レンタル業務で必要となる次の一連の業務機能をご提供いたします。
(1)レンタル対象品の登録
レンタル対象品を台帳登録します。
(2)レンタル見積管理
レンタル顧客への見積作成・見積書発行を行います
(3)レンタル受注管理
顧客からのレンタル注文の登録、出荷予約登録を行います
(4)レンタル品の出荷
レンタル品の出荷実績の登録を行います
(5)レンタル品の返却
レンタル品の返却登録を行います
(6)請求管理
顧客への請求書発行を行います
(7)履歴管理
レンタル品の出庫、入庫などの履歴を確認します
Microsoft Dynamics 365画面入力操作を軽減するための自動での登録や業務管理上で必要となるデータ項目を追加して使いやすい画面にするなど、利用性を大幅に高めます。
【レンタル業務ソリューション採用の効果】
弊社のソリューションの採用により、以下の省力化効果が期待できます。
(1)レンタル業務による売上管理を製品販売と一元管理することができます
(2)レンタル対象品の利用状況を管理することができます
(3)レンタル対象品の取引履歴を確認できます
【HOYAデジタルソリューションズについて】
HOYAデジタルソリューションズは「Microsoft Dynamics 365 for Finance and Operations」の販売・導入を主力事業に位置付けています。HOYAデジタルソリューションズは「組立加工系生産管理テンプレート」を開発し、グローバルで製品・部品の生産を行う製造業のお客様に向け事業活動を展開しています。
また、「Microsoft Dynamics 365 for Finance and Operations」についての概説書「Microsoft Dynamics 365 ERP機能概説」を出版しAmazonにて販売しております。
「組立加工系生産管理テンプレート」 URL:http://www.hoyasv-it.com/erp#sec_02
「Microsoft Dynamics 365 ERP機能概説」 URL:http://www.amazon.co.jp
【 商標について 】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
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