MKI、「SAP S/4HANA(R)構想策定支援サービス」の提供を開始

三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小日山 功、以下 MKI）は、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田 譲、以下 SAPジャパン）の現行SAP(R) ERP製品標準サポートが2025年に終了することを受け、SAP S/4HANA(R)への基幹システム移行を検討する企業の意思決定を、アセスメント、システム化構想策定、実行計画策定の3つのステップで支援する「SAP S/4HANA構想策定支援サービス」の提供を開始します。3年間で50社への提供を目指します。

現行SAP ERP製品の保守期限が近づきSAP S/4HANAへの移行を検討するユーザ企業が増加しています。しかし国内では未だSAP S/4HANAへの移行事例が少なく、また現行の基幹システムが充分に機能しているユーザ企業も多い中で、移行プロジェクトの期間・コストや、移行の目的・効果を明確にするのが難しく意思決定が進みにくいといった課題があります。MKIは、従前より移行を検討する企業に対し、現行システム環境を可視化し、移行に必要な期間・コストを定量的に示す「SAP S/4HANA簡易アセスメントサービス」を提供していますが、かかる状況を受け、この度「システム化構想策定」と「実行計画策定」を加え、プロジェクト実行までの構想策定プロセスをトータルで支援する「SAP S/4HANA構想策定支援サービス」の提供を開始しました。

■サービス概要
表1: https://www.atpress.ne.jp/releases/175056/table_175056_1.jpg

※データ移行・パフォーマンス測定のPoC （Proof of Concept/概念実証）サービスも追加できます。

■SAP S/4HANAへの移行アプローチ
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/175056/img_175056_1.png

・システムコンバージョン方式：現行のSAP ERPシステムをSAP S/4HANAへ変換し、システム設定等をそのまま移行するため既存アドオン資産を活用し短期間・低コストで移行が可能です。
・新規構築方式：新たにSAP S/4HANAをインストールしてシステム設定等を行います。既存アドオン資産を棄ててシステム運用負荷を軽減します。

MKIはSAP ERPからSAP S/4HANAへのバージョンアッププロジェクトや、Unicode対応、SAP HANA(R)対応、SAP S/4HANA対応等の経験や、SAP S/4HANA先行検証で蓄えたノウハウを活かし、「SAP S/4HANA構想策定支援サービス」とともに、本番移行の支援や、移行後の運用・保守サービスを提供し、移行の意思決定から移行後の効果的な活用までをサポートしていきます。


【関連ページ】
製品・サービスのご紹介： https://www.mki.co.jp/solution/saperp.html


【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、ミッションクリティカルな基幹システムを中心としたSoR（＝Systems of Record）とお客様の事業部門と最終消費者との関係強化やビジネスプロセスの革新を実現するSoE（＝Systems of Engagement）の両面からお客様の課題解決や事業創造を支援しています。半世紀に渡り培った技術や知見の結実である「KNOWLEDGE」を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」としてMKIは絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/


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