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「近鉄ベンチャーパートナーズ株式会社」による出資について

@Press / 2019年3月29日 14時0分

近鉄グループホールディングス株式会社の子会社であるコーポレートベンチャーキャピタル「近鉄ベンチャーパートナーズ株式会社」は、「FlyData.Inc」、「Wovn Technologies株式会社」および「株式会社AirX」に対する出資を決定しましたのでお知らせします。

表1: https://www.atpress.ne.jp/releases/180794/table_180794_1.jpg

※データインテグレーションサービス:分散したデータを統合し、意思決定に活用
できる情報を提供するサービス

近鉄グループでは、高齢化や人口減少、インバウンドの急増といった社会環境の変化に迅速に対応し、成長を続けるため、これまでの事業の枠組みを越えたイノベーションに取り組むこととしています。
その一翼を担う近鉄ベンチャーパートナーズは、ベンチャー企業への投資を行うとともに、ベンチャー企業の持つテクノロジーや斬新なアイデアと近鉄グループの経営資源を統合する結節点となることで、ベンチャー企業の成長に寄与するとともに、近鉄グループの事業領域拡大や事業の創出につなげてまいります。



■ 今回の出資先と目指す協業について
1.FlyData.Inc(フライデータ) ※出資実施済
AI技術を駆使し、企業の持つデータの価値を最大化するデータインテグレー
ションサービスなどを提供する、米国で創業した日本発シリコンバレー企業です。

【協業の取り組みについて】
近鉄グループは、今回の出資を機にFlyDataと連携し、鉄道の利用履歴や百貨店
の購入情報など、近鉄グループ各社個別に活用・分析していた保有データをリアル
タイムにクラウド上に集約・統合し、統合化データをAIで分析することで可視化を
進め、マーケティングに活用し、より高度なお客様サービスの提供を目指してまい
ります。


2. Wovn Technologies(ウォーブンテクノロジーズ)株式会社 ※4月出資予定
WEBサイト多言語化ソリューション「WOVN.io」の企画・開発・運営を行って
います。「WOVN.io」は追加の開発を行うことなく既存のWEBサイトに導入で
き、管理画面上での簡単な運用により最大40ヶ国語に多言語化できるSaaS型サー
ビス(※)です。
※SaaS型サービス:Software as a Service、アプリやソフトをインストールせ
ずとも、主にWEB上で、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用でき
るような仕組み。

【協業の取り組みについて】
近鉄グループでは大阪・関西万博、IR誘致による訪日外国人、外国人就労者の
増加を見据え、グループ各社の多言語対応力を強化してまいります。
今回の出資決定を機に、グループ各社WEBサイトへの「WOVN.io」導入を図
り、より多くの言語対応や、正確な多言語対応WEBサイトの構築を進めます。
また、各種予約・発売サービスなどの動的なコンテンツ、イベント情報などリア
ルタイムに変化する情報や、スマートフォンアプリについても多言語化を目指すと
共に、沿線自治体などに対する多言語化支援サービスの展開についても検討してま
いります。


3.株式会社AirX(エアーエックス) ※4月出資予定
「空を身近に活用できる世界を構築し人類の生活圏を拡大する」をミッション
に、次世代モビリティ時代を見据えたヘリコプターの遊覧サービス、チャーター
サービスおよび日本で唯一のライドシェアサービス(チャーターの相席便)も提供
しています。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/180794/img_180794_1.jpg

【協業の取り組みについて】
既にKNT-CTホールディングス株式会社がAirXと業務提携し、クラブツーリズム
株式会社においてチャーターヘリコプターを利用したツアーの企画・販売を開始し
ています。
今後、近鉄グループとAirXは、富裕層やインバウンドの利用を想定し、観光遊覧
サービスや、伊勢志摩など観光地への移動サービスの提供、万博・IRにおける活
用などを検討してまいります。
将来的に、「空飛ぶタクシー」と呼ばれる次世代モビリティ市場へ参入すること
も視野に入れています。


4.近鉄ベンチャーパートナーズ株式会社の会社概要
(1)会 社 名 近鉄ベンチャーパートナーズ株式会社
(2)本店所在地 大阪市天王寺区
(近鉄グループホールディングス株式会社本社内)
(3)設立年月日 2018年8月1日
(4)代 表 者 代表取締役社長 藤田 一人
(5)株 主 近鉄グループホールディングス株式会社(100%)
(6)資 本 金 1億円
(7)出 資 枠 20億円
(8)主な事業内容 ・技術やノウハウをもつベンチャー企業の調査、発掘
・事業シナジーの創出が期待できるベンチャー企業への出資


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press

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