働き方改革着手も「長時間労働をしている」ほぼ変わらず BIGLOBEが「働き方に関する意識調査2019」第2弾を発表~長時間労働の理由、「仕事量と人員のバランスが合っていない」5割強~

@Press / 2019年8月21日 11時15分

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BIGLOBEは、「働き方に関する意識調査2019」を実施しました。本日、調査結果の第2弾を発表します。

本調査は、インターネットを利用する方のうち、スマホを所有する全国の20代~50代の男女1,000人を対象にアンケート形式で実施しました。なお、それぞれの年代カテゴリは250人ずつ、性別カテゴリは125人ずつ抽出しています。調査日は2019年7月23日~7月25日、調査方法はインターネット調査です。


【調査結果のトピックス】
1. 「長時間労働をしている」人が、42.1%から39.9%に微減
20代から50代の男女1,000人に「長時間労働をしているか」を質問したところ、「とてもそう思う」(11.9%)、「ややそう思う」(28%)、「あまりそう思わない」(42.6%)、「全くそう思わない」(17.5%)となり、長時間労働をしていると思う人が39.9%に。2017年の同アンケート調査結果では42.1%で、働き方改革を通じて微減も、ほぼ変わらない結果となった。

2. 長時間労働の理由、「仕事量と人員のバランスが合っていない」5割強
「長時間労働をする理由」を質問したところ、「仕事量と人員のバランスが合っていないから」が53.4%で最多。続いて「自分で仕事をコントロールできない業務だから」(37.6%)、「帰れるが今日できるところまでやっておこうと思うから」(21.8%)となった。2017年の同アンケート調査結果でも、「仕事量と人員のバランスが合っていないから」(53.9%)が最多で、現在の働き方改革では長時間労働の問題点を改善できていないことが明らかとなった。

3. 長時間労働を抑制する工夫、「工夫なし」が4割弱、「ノー残業デー」が約3割
「勤めている会社で長時間労働をなくすためにしている工夫」を質問したところ、「工夫していることはない」が36.4%で最多。「ノー残業デーの設定」(31.6%)、「業務の平準化」(20.1%)、「残業の事前申告・承認制」(20.1%)と続いた。


【調査結果詳細】
1. 働き方改革で「長時間労働をしている」人が、42.1%から39.9%に微減
20代から50代の男女1,000人に「働き方改革関連法が順次施行されて以降、長時間労働をしているか」を質問したところ、「とてもそう思う」(11.9%)、「ややそう思う」(28%)、「あまりそう思わない」(42.6%)、「全くそう思わない」(17.5%)となり、長時間労働をしていると思う人が39.9%に。2017年に実施した同アンケート調査結果では42.1%で、働き方改革後も長時間労働の実態はほとんど変わっていないことが明らかとなった。

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長時間労働をしているか

また、30代に限ると、「とてもそう思う」(13.2%)、「ややそう思う」(31.2%)と、計44.4%が長時間労働をしていると回答。一方、50代は、「とてもそう思う」(9.2%)、「ややそう思う」(25.2%)をあわせた34.4%が長時間労働をしている状況で、若年層がより長時間労働をしていると感じていることが明らかになった。

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長時間労働をしているか(年代別)


2. 長時間労働の理由、「仕事量と人員のバランスが合っていない」5割強
長時間労働をしていると答えた20代から50代の男女399人に「長時間労働をする理由」を質問したところ、「仕事量と人員のバランスが合っていないから」が53.4%で最多。続いて「自分で仕事をコントロールできない業務だから」(37.6%)、「帰れるが今日できるところまでやっておこうと思うから」(21.8%)となった。2017年の同アンケート調査結果でも、「仕事量と人員のバランスが合っていないから」(53.9%)が最多で、「自分で仕事をコントロールできない業務だから」(34.2%)と続く。働き方改革後も長時間労働の問題点は解決されていないことが明らかとなった。

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長時間労働の理由(複数回答)


3. 長時間労働をなくす工夫、「工夫なし」4割弱と最多、「ノー残業デー」約3割
20代から50代の男女1,000人に「勤めている会社で長時間労働をなくすためにしている工夫」を質問したところ、「長時間労働をなくすために工夫していることはない」が36.4%で最多。続いて「ノー残業デーの設定」(31.6%)、「業務の平準化」(20.1%)、「残業の事前申告・承認制」(20.1%)となった。

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長時間労働をなくすためにどのような工夫をしているか

また、「長時間労働を抑制する専任の組織や機関はあるか」を質問したところ、「ある」(21.1%)、「ない」(78.9%)と回答。約8割が会社で、長時間労働を抑制する専任の組織を持っていないことがわかった。

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長時間労働を抑制する専任の組織や機関はあるか


※本調査レポートの百分率表示は四捨五入の丸め計算を行っており、合計しても100%とならない場合があります。また複数回答可の設問があるため、合計100%を超える場合があります。


■調査概要
・調査名 :働き方に関する意識調査2019
・調査対象:インターネットを利用する方のうち、
スマホを所有する全国の20代~50代の男女1,000人
・調査方法:インターネット調査
・調査期間:2019年7月23日~25日


このたびの働き方に関する調査結果を踏まえ、BIGLOBEはお客さまにとってより暮らしやすい社会の実現を目指してまいります。

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