全従業員 約240名へ現金一律2万円を支給 地域経済への消費喚起と従業員の生活支援を目指す

コンパッソ税理士法人・コンパッソグループ(本社：東京都渋谷区)は、2020年3月31日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、地域経済への消費喚起と従業員の生活支援を目的として全従業員約240名(非正規社員を含む)に一律で現金2万円の支給を行う事を決定しました。
支給は手渡しで、正規社員・非正規社員の区別なく一律支給されます。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/209520/LL_img_209520_1.jpg
内川実家で使用していた帳簿

＜現金給付を決めた背景＞
・地域経済(中小企業)への支援
政府は1世帯あたり10万円の現金支給を検討していると発表されましたが、多くの中小企業を顧客に持つ当社としても、地域経済へ貢献できないかと考えました。
現金支給を行う企業が少しずつ増え、今後こうした動きが日本中で起きる事で経済活性化につながる事を期待しています。

・繁忙期の従業員への感謝
新型コロナウイルスが猛威を奮い始めた2月から会計事務所は確定申告と決算申告の繁忙期に入りました。確定申告期限は延長されましたが、時差出勤と残業禁止という限られた業務時間の中で申告業務を行うことになりました。客先のシステムを利用することも多く、テレワークなどに対応できない事情もある中、およそ80％の確定申告を3月内に終わらせることができたのは、全従業員のお陰です。その感謝を込め、正規・非正規問わず一律の支給と致しました。

＜創業者(現会長)の想い＞
創業者である現会長の内川は、長野県白馬村の出身で、小さな商店の子どもでした。会計士を志し、大手監査法人に勤めた後、自分の本分は中小企業を助ける事にあると税理士事務所を開業しました。
今、内川の携帯電話には明日の経営を心配する経営者からの相談が止みません。「開業50年の歴史でここまで深刻な状況は初めてだ」と会長の内川は憂慮します。当社の取組みは中小企業経営の支援としてはあまりにも小さいかも知れませんが、こうした活動が少しでも広がっていく事を願っております。


＜会社概要＞
社名 ： コンパッソ税理士法人・コンパッソグループ
本社 ： 東京都渋谷区道玄坂1-10-5 渋谷プレイス9F
拠点 ： 東京(練馬／高田馬場)、神奈川(武蔵小杉／あざみ野)、
埼玉(川越)、千葉(流山／旭)
代表社員 ： 内川 清雄(会長)、若林 昭子(社長)、丹羽 篤、黒田 榮治
創業 ： 1968年
グループ ： 社会保険労務士法人、米国公認会計事務所、M&A事業、
経営コンサルタント事業
人員数 ： 241名(グループ全体 2020年3月1日時点)
決算期 ： 12月
ホームページ： https://compasso.jp/


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プレスリリース提供元：＠Press