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ネットワークで“繋がる”テレビ共同受信システムを日本で初めて開発 ~日本アンテナが「M-AMP」で快適な暮らしを実現します~

@Press / 2020年6月24日 10時45分

M-AMPが4分でわかる!
日本アンテナ株式会社(本社:東京都荒川区西尾久7丁目49番8号、代表取締役社長:瀧澤 功一、以下、日本アンテナ)はこのたび、ビルやマンション等集合住宅のテレビ視聴環境を守る新たなソリューションサービスを展開します。
これまで弊社は、見えない電波をコントロールする会社として無線通信と放送受信の技術を磨いて参りました。長年培ってきました無線通信技術とIoT技術を融合し、日本初(※当社調べ)の離れていても“繋がる”テレビ共同受信システム用ブースタ「M-AMP(エムアンプ)」を開発しました。これにより、これまでの設備維持における様々な課題を解決いたします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/216521/LL_img_216521_1.jpg
M-AMPが4分でわかる!

M-AMP特集ページ : https://www.nippon-antenna.co.jp/feature/mamp.html
M-AMPが4分でわかる!: https://www.youtube.com/watch?v=a6DcWhg41g0


1. 背景
少子高齢化、人口減少による働き手不足、さらには働き方改革や新たな生活様式を取り入れた活動など社会に変革が求められる中、弊社ではこれに伴い発生する新たな課題を、テクノロジーとデータを活用した商品やサービスにより解決し、より暮らしやすい社会の実現を目指しております。


2. 概要
テレビ放送を各部屋で視聴するためにはテレビ共同受信システムを建物内に設置する必要があります。システムの中でもアンテナで受信したテレビの電波を増幅するブースタは、重要な役割を果たしています。
これまで、ブースタをはじめとした建物内の機器に対しては、設置後の稼働状況を確認することが出来ておらず、保守事業者様は建物に居住される方から「テレビが映らなくなった」という連絡が入った時点で初めて、システムの不具合を認識します。居住される方は、設備が復旧するまでテレビが視聴出来ない不便な状態が続くため、保守事業者様はシステム不具合の発生に対し、いつでも迅速に復旧対応出来るように待機する必要がありました。
こうした設備の保守対応に対する課題を解決するために、弊社はブースタとの接続による遠隔モニタリングにてテレビの視聴環境を守るサービスを、「M-AMP」により展開します。
「M-AMP」は、弊社が67年間無線通信のインフラ実装に携わった経験から得られた特許技術を取り入れて独自に開発したテレビ共同受信用のブースタです。「M-AMP」が通信回線に接続し、機器動作データや伝送されている信号の状況を弊社のクラウドへ送信することで、現地に赴かなくとも設置後の稼働状況を確認することが出来ます。
機器や信号の異常を検知した際は、弊社サポートセンターからタイムリーにメールで保守事業者様へお知らせし、迅速な復旧対応へ繋げます。


3. 将来に向けた展開
さらに近い将来には、あらゆる設備の中に実装された「M-AMP」が取得するデータを蓄積しそれらを解析することで、不具合が起こる確率を把握し機器故障前の予知保全を可能とします。
これにより、急にテレビが映らなくなるトラブルを解消することはもちろん、突発的な作業に悩まされていた保守事業者様の働き方改革に寄与します。テレビ共同受信設備の保守事業者様と共に、テレビ共同受信システムのインフラを利用したより暮らしやすい社会の実現を目指します。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/216521/LL_img_216521_2.jpg
離れていてもテレビの視聴環境を守る新たなソリューションサービス

SDGs(持続可能な開発目標)の一つとして「住み続けられるまちづくりを」が掲げられています。弊社は「M-AMP」によって人々の生活の場に対する課題をテクノロジーとデータの利用にて解決し、保守事業者様による効率的な設備保守対応を可能とします。
また、作業をされる方による遠隔からの設備管理を可能とすることで、新たな生活様式にて求められる、人との接触機会の低減にも応じた設備保守対応を実現します。

日本アンテナは、電波をコントロールする技術を通し皆さまとともにより快適で暮らしやすい社会の実現を目指します。


■本件に関するお客様からの問い合わせ先
日本アンテナ株式会社 経営戦略室 永田
お問い合わせフォーム
https://www.nippon-antenna.co.jp/ja/contact/contact_11.html


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press

【関連画像】

離れていてもテレビの視聴環境を守る新たなソリューションサービス

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