株式会社バディネット、通信建設TECHを活用したスマートビルディング実証実験を開始

AKIBAホールディングスグループの株式会社バディネット(代表取締役社長：堀 礼一郎 以下、バディネット)は、この度、IoT向けLPWA通信規格「ZETA」の普及に取り組むZETA Allianceスマートビルディングワーキンググループ(以下、スマートビルディングWG)の活動として、ビル統合管理プラットフォーム「DBM」を用いたスマートビルディング実証実験に、IoT時代の通信建設を変える「通信建設TECH」を活用してIoTネットワークの設計・施工、センサー設置を実施いたします。

有志企業7社共同で行う本実証実験は、業務の効率化と価値向上を同時に実現できる日本版統合型ビルディング・プラットフォームのモデルケースとなるよう検証と改良を重ね、全国への展開を目指します。


■「イノテックビル」スマートビルディング実証実験参画7社
株式会社バディネット・GMOクラウド株式会社・アイティアクセス株式会社・NECネッツエスアイ株式会社・株式会社ギブテック・株式会社テクサー・他1社(順不同)

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実証実験参画6社 ロゴ


■ZETA Allianceスマートビルディングワーキンググループ
ZETA Alliance(ゼタ アライアンス)は、ZiFiSense社が開発したLPWA通信規格「ZETA」をさまざまな社会課題に対して適用を進めることで、IoTによる超スマート社会に貢献することを目的としています。スマートビルディングWGは、株式会社テクサーが主査を務め、業務の効率化と物件の価値向上を同時に実現できる「日本版スマートビルディング・アプリケーション・プラットフォーム」の導入立案を目指し、2018年10月より活動を開始しています。

【実証実験開始の背景】
人手による作業に頼り、莫大なコストがかかるビルの運営や保全・運用管理などのビルメンテナンスの国内市場規模は、約3兆9,952億円(※)といわれており、人材不足や競争激化などの深刻な課題にも直面しています。このような状況のなか、人件費率57.7％の「労働集約型」の低効率な業態でもあり、最もICT化の遅れている分野の一つといわれます。

こうした背景から、スマートビルディングWGでは、既に中国・上海の「Shanghai Futures Tower」の新プロジェクトに採用され、設備機器の稼働状況や障害状態のリアルタイム監視を実施し、人件費削減と投資削減を実現しているZETAを包含した「統合設備管理プラットフォーム」としてのDBMの導入実証を、参画7社共同で開始することになりました。
(※)出所：(株)矢野経済研究所「ビル管理市場に関する調査(2019年)」2019年10月17日発表

【実証実験の概要】
イノテックビルに設置する各種センサーから得られるデータや情報を、建物空間および建物内の人員、設備、テナント、環境などすべての情報を可視化するシステム「DBM」に連携し、建物内のさまざまな機器およびサブシステムの運用、保守を集中的に監視します。これにより、建物管理の最適化、運用コスト削減、作業効率の向上のほか、取得したデータの分析により新たな価値を創造する、スマートビルディングの実現を実証します。

＜実験の内容(各社の担当)＞
■DBMシステムおよび各モジュール(Seer,Sentry,Tracker)の立ち上げと検証
■トッパン・コスモ社のカメラソリューションの適用検証
■参加各社の取組み
・「通信建設TECH」を用いた基地局(AP)、中継器(Mote)、
各種センサーの設置計画策定・設置工事の実施(バディネット)
・ZETA Cloud PlatformとDBM Cloudの連携(アイティアクセス)
・Symphonict ZETA閉域プラットフォームサービスとの連携(NECネッツエスアイ)
・自社製基地局(AP)、中継器(Mote)の実機評価(ギブテック)
・OCRカメラによるメーター検針との連携(テクサー)
・メーター読み取りサービス「hakaru.ai」APIの連携(GMOクラウド)

＜実証期間＞
1次：2020年6月～9月、2次：2020年10月～2021年3月(予定)

＜実施場所＞
イノテックビル(神奈川県・横浜市)

＜今後の展開＞
スマートビルディングの実用化に向け、日本版総合型ビルディング・プラットフォームの全国展開を目指す


【スマートビルディング実証・連携のイメージ】

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イメージ図

＊1 ZETA-LPWAN
ZETAとは、ZiFiSense社が提唱しているLPWAN(Low Power Wide Area Network)の通信規格。
主に以下の3つの特長を持つ、IoT向きの通信インフラとして最適な技術といわれている。

・超狭帯域(UNB：Ultra Narrow Band)による多チャンネルでの通信が可能
・Meshネットワークによる広域での分散アクセスが可能
・双方向での低消費電力通信が可能

＊2 DBM(Dynamic Building Matrix)
空間、人員、設備、テナント、および環境などの各側面を総合的に管理するクラウドベースのビルティング・マネージメント・システム


【「FOURTH WALL DBMスマートビル管理システム」について】
タスク管理システム、テナント管理システム、機器資産管理システム、3D空間可視化プラットフォームで構成されている、建物空間および建物内の人員、設備、テナント、および環境などすべての情報を可視化するシステム。3D視覚化プラットフォームは、機器資産の視覚管理、遠隔位置特定、機器障害の分析および診断を実現し、ZETA専用の管理プラットフォームである「ZETA Cloud Platform」とシームレスに連携。異なるサブシステムおよびハードウェアデバイスと互換性があり、建物内のさまざまな機器およびサブシステムの運用および保守を集中的に監視し、資産および建物の「スマート化、統合、およびデータ可視化」の管理を実現し、建物管理効率向上、運用コスト削減、資産価値向上に寄与。
管理の最適化、作業効率の向上のほか、取得したデータの分析により新たな価値を創造することができます。


【「通信建設TECH」について】( https://www.buddynet.jp/concept )
当社が提唱する「通信建設TECH」とは、ICTの徹底活用により『コスト』というIoTの最大の課題を越えていくIoT時代の通信建設の最適解です。

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通信建設TECH

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プロブレム

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ソリューション

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ICT

作業員がスマートグラスを着用することで、本社から工事現場への指示や品質管理が可能となり、生産性の向上が実現します。さらに、グループ企業であるAKIBAホールディングスのリソースであるAIやソフトウェアを活かし多言語対応のツールを開発するなど、ICTの可能性を徹底追求していきます。

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ギグワーク

企業の副業解禁やギグワークなど働き方が大きく変わり始めています。私たちは様々なICTを活用したシステムとフレキシブルな体制のもと、外国人、主婦、アルバイトスタッフなど、熟練工に頼らない誰もが活躍できるワーク環境を実現し、今後、爆発的に増大していくIoTインフラ構築の需要に応えていきます。


【株式会社バディネットについて】
株式会社AKIBAホールディングス(証券コード6840)のグループ企業である当社は、各社のネットワークとICTを徹底活用した「通信建設TECH」によりコストや人材不足などの課題を解決し、基地局建設の圧倒的な低コスト化を実現しています。また、近年は某大手通信キャリアの国内唯一の社外パートナーとして、LTE/5G/LPWAなどのネットワークインフラの構築やIoTサービスの開発といった先進分野で、多くのプロジェクトを推進し事業を拡大させています。


【株式会社バディネット】(URL： https://www.buddynet.jp/ )
会社名 ：株式会社バディネット
所在地 ：東京都中央区築地2-1-17 陽光築地ビル
代表者 ：代表取締役社長 堀 礼一郎
事業内容：■IoT/5G通信建設工事事業
■通信コンサルティング事業
■通信設備の保守・メンテナンス事業
■BPO事業
■人材派遣・人材紹介事業
■システム開発・受託事業
■コンタクトセンター事業
資本金 ：3,000万円


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プレスリリース提供元：＠Press

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