新型コロナウイルス感染症に関する自治体の情報発信を調査　全都道府県知事・全政令市長がウェブ動画を配信するも、18％は字幕なし

＠Press / 2020年9月2日 10時0分

有限会社ユニバーサルワークス(本社：静岡県三島市、代表取締役：清家順)は、「自治体サイトWebアクセシビリティ調査2020」を実施しました。今年で18回目となる今回、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」を題材として、47都道府県・20政令指定都市の自治体サイトのアクセスしやすさを評価しました。

調査の結果、すべての都道府県知事、すべての政令指定都市の市長が、ウェブサイトで動画を発信する積極的な姿勢が見えた一方、アクセシビリティ(障害のある方や高齢者を含む誰もがアクセスできること)上の配慮が十分でないことが明らかとなりました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/224613/LL_img_224613_1.jpg
知事・市長動画に対する字幕付与率

動画に合わせて、字幕または書き起こしテキストを提供しているのは、67団体(47都道府県＋20政令指定都市)中、55団体(82％)で、12団体(18％)は文字情報が提供されていませんでした。また、手話通訳ありが53団体(79％)、手話通訳なしが14団体(21％)であることも合わせて判明いたしました。
新型コロナウイルス感染症に対する住民への「メッセージ動画」や記者会見などを対象に調査しましたが、字幕や手話が「あり」とした団体であっても、一部の動画にしか配慮が施されていない例もあり、視覚や聴覚に障害のある方などに対する情報保障上の課題が浮き彫りになったと言えます。

この調査では、合わせて、感染状況に対する情報発信についても確認しており、図表・グラフなどで提供される情報について「代替テキスト」(画像の代わりになる文字情報)が正しく設定されないことで、情報が伝わらない懸念が生じていることも明らかとなっています。
有限会社ユニバーサルワークスでは、2020年9月1日(火)午前10時より、この調査に関する特設サイトを開設し、各団体の調査結果を、調査者の評価コメントとともに掲載していますので、詳しくは以下のウェブサイトをご参照ください。

■自治体サイトWebアクセシビリティ調査 2020「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」
https://www.u-works.co.jp/jichitai/

■調査概要(調査内容・観点に関する説明)
https://www.u-works.co.jp/jichitai/gaiyo2020/

なお、この調査は、各団体の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する総合的な優劣を云々するものではありません。現在の状況を集約することによって、よりアクセスしやすく、よりわかりやすいウェブコンテンツとするための一助になればと考えています。

＜会社情報＞
社名：有限会社ユニバーサルワークス
代表者：代表取締役清家順(せいけじゅん)
業務内容：・ホームページの企画・制作・運営コンサルティング
・ホームページの使いやすさに関する調査・診断
・Webサイトのアクセスしやすさに関わる講演・原稿執筆
・インターネットを利用した各種情報の収集および各種情報提供
所在地：〒411-0022 静岡県三島市川原ヶ谷230-28
電話： 055-972-8968
FAX ： 055-972-0374
e-mail ： info@u-works.co.jp
設立： 2003年(平成15年)8月8日

＜代表者＞
清家順(せいけじゅん)
有限会社ユニバーサルワークス代表取締役
1975年、横浜市生まれ。筑波技術大学大学院技術科学研究科情報アクセシビリティ専攻修了。修士(情報保障学)。地域ISPでウェブ制作に携わっていたが、妻の失明を機にWebアクセシビリティへの取り組みを開始する。
現在は、地方公共団体を中心に、ウェブアクセシビリティ・ユーザビリティ向上に関するコンサルティング、ウェブサイトの評価・診断、SNS利活用を含むウェブ広報支援を行っている。現在、月刊「広報」誌上にて「ドクターSのサイト診断」連載中。

役職等(現任)
・公益社団法人日本広報協会広報アドバイザー
・静岡県広報業務アドバイザー
・静岡県ICTエキスパート
・全国広報コンクール部門審査委員・総合審査会審査委員

役職等(過去)
・ウェブサイトアクセシビリティ基盤委員会副委員長
・JIS X 8341-3 改正原案作成委員会委員同分科会委員
・みんなの公共サイト運用モデル2015年度改定に関する研究会オブザーバ
・山形県広報アドバイザー
・三島市広報アドバイザー
・経済産業省九州地方の魅力発信による消費拡大事業派遣専門家
・経済産業省中国地方の魅力発信による消費拡大事業派遣専門家

詳細はこちら
 プレスリリース提供元：＠Press

【関連画像】