有限責任監査法人トーマツ：福祉・介護領域のトレンドとデータ利活用ビジネスのあり方【会場受講先着15名様限定】【JPIセミナー 10月21日(水)開催】

＠Press / 2020年9月15日 13時10分

画像 : https://newscast.jp/attachments/7ARgp4rdSrI9GJqbgW3U.jpg

日本計画研究所は、有限責任監査法人トーマツ　リスクアドバイザリー事業本部　ヘルスケア　シニアマネジャー　折本　敦子　グレイス氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

詳細・申込 : https://www.jpi.co.jp/seminar/15170

本セミナーは、会場及び、ご自宅等ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。

タイトル

有限責任監査法人トーマツ　折本　敦子　グレイス　シニアマネジャー
福祉・介護領域のトレンドとデータ利活用ビジネスのあり方
～予防・改善へのデータ利活用　認知症のデータ利活用～

講義概要

介護保険制度施行から約20年の月日が経て、第8期介護保険事業計画（令和３～５年度）を自治体では今策定しています。地域包括ケアシステムの構築まで残り時間はカウントダウンに突入し、一方で国策として、認知症対策、介護ロボット導入推進、介護予防の重点化などが推奨されており、介護を取巻く環境が大きく変わろうとしています。
従来の介護保険料を中心とした介護保険事業運営では、安定運営が難しくなり、産官学連携を余儀なくされています。地域包括ケアシステム構築にあたり、民間主導による介護関連サービスを積極的に取入れるなど、地域での工夫がされ、サービスが多様化されてきています。
介護保険制度の枠組みではサービスの選択に制限がありましたが、保険外サービスについては、当然、利用者によるサービス比較が行われます。比較において、パフォーマンス評価がキーになっています。パフォーマンス評価については、データが利活用されていないことが要因の一つにあります。制度施行から関連データが完全に電子化されている介護関連でさえ、データ利活用、ビッグデータ解析は、なかなか進んでいません。その理由の一つに高齢者特有の老衰、認知症などのメカニズムが解明されていないことがあります。しかし、一部のメカニズムが紐解かれ始めるとともに、発症を遅らせるための予防活動の取組みが行われています。環境が変わる中、民間企業が介護領域でデータを用いたビジネス展開を考えるか、事例や研究・実証事業の取組みを交えながら、紹介します。

講義項目

1．介護領域のトレンド
　（１）高齢者を取巻く環境の変化
　（２）介護保険制度の遷移と今後の方向性
　（３）介護サービス種別の傾向
　（４）トピックス（介護ロボット、認知症対策、地域包括ケアなど）
２．高齢者を取り巻くデータ
　（１）介護認定のためのデータ
　（２）自治体が独自調査（アンケートが主）のデータ
　（３）高齢者のADL,IADL、認知症診断のデータ
　（４）高齢者の活動量やコグニサイズなどの活動のデータ
３．高齢者関連の研究とサービス
　（１）介護ロボットの導入事例の紹介
　　　　➀見守りロボット
　　　　②移乗支援
　　　　③コミュニュケーションロボット
　（２）認知症関連の研究とサービスの紹介
　　　　➀若年性認知症の方のIT活用事例の紹介
　　　　②認知運動機能強化
　（３）フレイルの研究とサービスの紹介
　　　　➀健診
　　　　②運動
４．今後の高齢者へのサービス
　（１）データビジネスの展開
　（２）予防・地域包括ケア領域の展開
　（３）介護領域/高齢者サービス参入のポイント
５．関連質疑応答
６．名刺交換会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

講　　師

有限責任監査法人トーマツ
リスクアドバイザリー事業本部　ヘルスケア　シニアマネジャー
折本　敦子　グレイス氏

開催日時

2020年10月21日(水) 13:30 - 15:30

会　　場

JPIカンファレンススクエア
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766
https://www.jpi.co.jp/access

地図 : https://www.google.co.jp/maps/place/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E6%B8%AF%E5%8C%BA%E5%8D%97%E9%BA%BB%E5%B8%835-2-32+%E8%88%88%E5%92%8C%E5%BA%83%E5%B0%BE%E3%83%93%E3%83%AB

参加費

▶民間参加費1名： 33,270円　（資料代・消費税込）
　2名以降　28,270円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）

備　考

ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。
当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。
■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞ご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
　　　開催日の２営業日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへ
　　　ご参加ください。