多様化するニーズにワンストップで対応するためのクラウド事業の強化

@Press / 2020年9月30日 15時0分

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NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、クラウド環境へのニーズが多様化する中、これまで以上にお客さまに適したクラウドサービスをワンストップで提供することを目的に、クラウド事業を強化します。日本国内においては基幹システムのクラウド化に伴うよりセキュアなクラウドサービスへのニーズへ対応するため、「Enterprise Cloud(以下 ECL)」をより安心・安全なクラウドサービスに強化します。また、海外拠点においては迅速かつ柔軟な事業展開に対応するため、クラウドサービスのラインナップ見直しを行います。
これらのクラウドサービスを引き続き国内外ワンストップで提供することで、お客さまのデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の支援を行い、Smart Worldの実現に貢献していきます。

1.背景
昨今、日本企業がグローバルでクラウド環境を構築する際、国内外において実施する業務内容やそれに伴うシステム構成が異なることから、国内外で求められるクラウド環境に対するニーズの違いが顕著になっています。本社が存在する場合が多い日本国内においては、「2025年の崖※1」の解決策の1つとして、基幹系レガシーシステムのクラウド化を検討する企業が増えており、機密性が高いデータを取り扱うことが多いことからよりセキュアなクラウドサービスが求められています。一方、海外においては、事業の要請に応じた拠点進出や拠点の統廃合などに迅速かつ柔軟に対応することができるクラウドサービスへのニーズが高まっています。

2.概要
(1)よりセキュアなクラウド環境を実現するための国内「ECL」強化
より安心・安全なクラウド環境を実現するために、企業のデータ利活用に必要な収集・蓄積・管理分析機能を提供する次世代プラットフォーム「Smart Data Platform」で提供されるプライベートクラウドサービス「ECL」を、よりセキュアなサービスへと強化します。
今回、「ECL」は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「Information system Security Management and Assessment Program(以下 ISMAP)」の認証取得を行います※2。マルウェア対策や定められた暗号化機能の実装など民間企業にも求められるセキュリティ要件が評価されるため、認証を取得することにより、これまで以上に安心・安全なクラウド環境を提供することが可能です。また民間企業に留まらず、行政のデジタル化にも貢献していきます。

(2)迅速かつ柔軟な事業展開を実現するための海外クラウドサービスのラインナップ見直し
広範囲な提供国・地域と豊富な標準機能を強みとするパブリッククラウド「Enterprise Cloud Hybrid Cloud with Microsoft Azure(以下 HC Azure)」を提供します。オンラインで申し込みをすれば即時利用が可能であり、事業展開に応じてクラウド環境の拡大や縮小が可能となるため、新規拠点への進出や支店の統廃合などに迅速かつ柔軟に対応することが可能です。また、「HC Azure」では実現が難しい専有環境を必要とするシステムのクラウド移行や柔軟な運用に対応可能なプライベートクラウド「Private Cloud for Enterprise(以下 PCE)」を提供します。
なお、「HC Azure」「PCE」の提供に伴い、「ECL1.0」「ECL2.0」における海外基盤の新規申し込み受付を2020年10月31日で終了します。「ECL 1.0」については 2022年3月31日に、「ECL 2.0」については2023年3月31日に提供を終了する予定です。

(3)クラウド環境を一元的に管理するための「Cloud Management Platform※3」の機能拡充
クラウド管理ポータル「Cloud Management Platform(以下 CMP)」において、管理対象のクラウドに「PCE」を追加します。これにより、「ECL」「HC Azure」など従来から対応していたクラウドサービスに加え、「PCE」の管理が可能となるため、グローバルに構築されたマルチクラウド環境を「CMP」で一元的に管理することが可能となります。

<国内外のサービス提供イメージ>
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/228696/img_228696_1.png
3.今後の展開
今後も、国内外において多様化するニーズに最適なクラウド環境をワンストップで提供することで、SDPFやクラウドサービスを軸として、お客さまの事業のグローバル展開やDX推進の支援を行い、Smart Worldの実現に貢献していきます。


※1:2025年の崖は、2018年9月に経済産業省が発表した『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~』において、DXの実現を阻む課題として指摘された危機的状況のことです。
※2:ISMAPの認証取得はECL2.0が対象となります。
※3:Cloud Management Platformは、日本国内での名称です。海外での名称は「Solution Insight」になります。



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プレスリリース提供元:@Press

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