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現金派?それとも電子マネー派?現状の軍配はどちらに?! 第1回「電子マネー利用実態調査」調査結果(動画あり!)

@Press / 2021年1月28日 15時0分

図表A
法人会員向けに与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤本 太一、以下 リスモン)は、第1回「電子マネー利用実態調査」調査結果を発表いたしました。


[調査結果]
(1)電子マネーを利用していますか?
電子マネーの利用有無について調査したところ、全体では「利用している」(回答率59.8%)が「利用していない」(同40.2%)を上回り、半数以上で利用されていることがわかりました。
男女別では、「男性」(同62.0%)の利用が多く、年代別では「30代」(同61.0%)、「40代」(同65.0%)の利用が多いことが表れています。(図表A)

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/245024/LL_img_245024_1.png
図表A

(2)日常生活で、どの程度電子マネーを利用していますか?
日常生活(交通費を除く)における電子マネーの利用度合いを調査したところ、「利用していない」(回答率40.2%)が4割を占める一方で、「利用頻度が5割以上」(回答率40.0%)の層も4割を占め、電子マネーの利用は二極化している傾向がうかがえます。電子マネー利用者のうち、利用頻度が高い層(5割以上)の割合が66.8%を占めており、一度利用を開始するとヘビーユーザー化する傾向がみられます。
電子マネーの利用頻度が5割以上の層は全体(同40.0%)に比べ「男性」(同42.8%)、「30代」(同47.0%)、「40代」(同44.0%)で高い傾向にあることがうかがえます。(図表B)

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/245024/LL_img_245024_2.png
図表B

(3)電子マネーを利用する理由はなんですか?
電子マネーの利用者に利用する理由を調査したところ、1位は「支払いがスムーズ」(回答率74.6%)となり、2位「ポイントが貯まる」(同69.9%)、3位「財布を持ち歩く必要がない」(同29.4%)と続きました。男女別・年代別にみても全ての区分で「支払いがスムーズ」、「ポイントが貯まる」は他の理由を大きく上回っており、特に支払いの利便性が支持されていることがわかります。(図表C)
また、電子マネーの利用頻度別に利用する理由を調査したところ、利用頻度が高くなるほど「支払いがスムーズ」、「ポイントが貯まる」、「現金や財布を持ち歩かずに済む」といった点にメリットを感じていることがうかがえます。(図表D)

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/245024/LL_img_245024_3.png
図表C・D

(4)どの電子マネーを利用していますか?
電子マネーの利用者に利用している電子マネーの種類を調査したところ、1位「交通系電子マネー」(回答率47.8%)となり、2位「PayPay」(同40.1%)、3位「WAON」(同34.1%)と続きました。
利用頻度の高い上位5種類について詳しくみると、男女別では男性の4割以上が「PayPay」(女性比+9.1ポイント)を利用し、女性の4割以上が「WAON」(男性比+15.9ポイント)を利用するなど、男女差がみられました。利用率の高い電子マネーを考慮すると、通勤時に交通系カードを利用するビジネスマンや、主婦層で電子マネーの利用が進んでいる様子がうかがえます。(図表E)

画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/245024/LL_img_245024_4.png
図表E-1

画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/245024/LL_img_245024_5.png
図表E-2

(5)電子マネーを利用しない理由はなんですか?
電子マネーの未利用者に、電子マネーを利用していない理由を調査したところ、1位は「現金支払いで十分」(回答率36.3%)となり、2位「設定するのが面倒」(同35.8%)、3位「セキュリティーが不安」(同33.8%)と続きました。
男女別では女性は「セキュリティーが不安」(同38.7%)が1位となり、男性に比べて10.3ポイント高く、よりセキュリティー面を不安視していることがうかがえます。利用しない理由の1位を世代別に見ると「20代」と「60代」は「現金支払いで十分」(同38.1%、40.5%)、「30代」と「50代」は「アプリの設定やチャージが面倒」(同43.6%、44.2%)、「40代」は「セキュリティーが不安」(同51.4%)となりました。性別・年代により利用しない理由の1位に違いがみられます。しかしながら電子マネーを利用しない理由のTOP3は全ての属性で一致していることから、TOP3に上げられた理由は電子マネー普及の主な障壁となっていると考えられます。(図表F)

画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/245024/LL_img_245024_6.png
図表F

[総評]
日本政府は将来的なキャッシュレス決済比率を80%にする目標を掲げ、キャッシュレス・ポイント還元事業などによりキャッシュレス決済の促進を図ってきました。かかる状況の中でリスモンが独自に電子マネーの利用実態調査(12月14日~12月15日実施)を行ったところ、500人から回答が得られました。

今回の調査において、電子マネーを全く利用していない人が4割を占めた一方、電子マネーを頻繁に利用している人も4割を占めており、二極化傾向がうかがえる結果となりました。
電子マネーを利用している理由を調査したところ「支払いがスムーズ」、「ポイントが貯まる」という回答が多くみられました。特に利用頻度の高い層においてスムーズな支払いやポイント還元を利点として捉えていることがわかりました。利用している電子マネーについて調査したところ、約半数が「交通系電子マネー」を利用しており、通勤・移動時に利用する交通系カードを日常決済にも利用している様子がうかがえます。また、女性や50代以上では、「WAON」の利用割合が高いなど、性別や世代によって利用する電子マネーに違いもみられました。
電子マネーを利用していない理由を調査したところ「現金で十分」、「設定するのが面倒」、「セキュリティーが不安」という回答が多く得られました。電子マネー未利用者は、決済方法に慣れており不正利用の心配もないことから現金決済を選択し続けているといえるでしょう。

本調査によって国内における電子マネーの普及状況として、現金決済への信頼や慣れにより電子マネーの利用が進んでいない層が一定数存在しているものの、半数以上は電子マネーを利用しており、キャッシュレス決済元年と呼ばれた2019年から徐々に国内での電子マネー利用が広がっている様子がうかがえます。日本では他の先進国と比べて未だ現金決済依存が根強いものの、電子マネー利用経験者において電子マネーが日常的な決済方法として定着しやすい傾向にあることを考慮すると、最初の利用までの障壁を乗り越えることさえできればキャッシュレス決済の普及度はさらに高まるといえるでしょう。街中で現金決済を見かけることのない未来は最早そう遠くないのかもしれません。

※ 本編は以下掲載サイトでもご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/mailmagazine/post-8380/


■リスモン調べ動画
今回発表の調査結果について、「電子マネーの利用実態」動画を作成しました。2人のコメンテーターの掛け合いによる解説をお楽しみいただけます。
掲載サイトよりご覧ください! https://youtu.be/taG-ToqeBbM

画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/245024/LL_img_245024_7.png
動画キャプチャ

[実施概要]
・調査名称 :第1回「電子マネー利用実態調査」
・調査方法 :インターネット調査
・調査エリア :全国
・期間 :2020年12月14日(月)~12月15日(火)
・調査対象企業:20歳~69歳の男女
・有効回収数 :500サンプル


■リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。
掲載サイトはこちら https://www.riskmonster.co.jp/study/research/


■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場 証券コード:3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要にサービス分野を拡大し、各事業部門・子会社(与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービス)ごとに取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2020年9月末時点で12,997(内、与信管理サービス等6,587、ビジネスポータルサイト等3,174、その他3,236)となっております。
ホームページ: https://www.riskmonster.co.jp/


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press

【関連画像】

図表B図表C・D図表E-1

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