女性管理職率４０％！代表者に女性社長就任！

昨年１２月に古希を迎えたこともあり佐藤建治が代表取締役社長を辞任し取締役会長に就任しました。後任の代表取締役社長には佐藤ゆかりが就任しましたことをご報告申し上げます。
弊社は設立以来、男女という性別や年齢で合否や昇格等を判断したことは一度も無い会社なのに女性管理職が少ないという反省点がありました。この度、佐藤ゆかりが代表取締役に就任しましたことを機に女性管理職の育成を今まで以上に努め３年以内には代表取締役をのぞく女性管理職率をまずは(クォータ制を導入せずに)４０％を目指します！

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私たちはSDGsと共に、経営理念にも「新しい共生社会の実現に向けて」と掲げています。これは、障がいやジェンダーだけでなく、民族や年齢、人種、疾病疾患やLGBTなど様々な差別解消に努めることです。
認知症の方々や障がいを持つ方々への合理的配慮は当然ですが、様々な差別解消に努めることで暮らしやすい地域づくりへ寄与すると考えており、それが「新しい共生社会の実現への一歩になる」と考えています。
今は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のこともありジェンダー平等がクローズアップされていますが、日本の高齢化率は２８．７％(総務省統計局2020年9月15日現在）で認知症患者数は４年後の２０２５年には「高齢者の５人に１人が認知症」と言われている現在でも「認知症は何を言ってもわからない病気」とか「介護のことをどこへどう相談したら良いのかわからない」とか様々な声を聞いており介護保険を含めて、まだまだ認識がされていない現状があると感じています。また障がい者（児）についても「いきなり何をされるかわからないから怖い」とか「大変な病気」と世間で聞くこともまだまだ多く、障がいの理解も薄い現状があると感じています。
その認識や理解の薄さは福祉職員にもあると考えています。高齢者施設に長年従事してきた職員でも障がい者（児）へ偏見を持っていたり、障がい者（児）施設に長年従事してきた職員でも認知症へ偏見を持っていたり、福祉の国家資格保持者で長年現場経験のある者でもホームレスや刑務所出所者への過度な偏見を持つ職員もおります。
そして、「〇歳を超えているから覚えが悪い」とか「まだ若いし独身だから給与は低くて良いだろう」とか年齢による良いとは言えない考えを持つ方も多くいらっしゃることも感じていますし、男性脳と女性脳の違いを考えず「全てを平等」として障がいを持たない方へも合理的配慮が出来ない方も多くおられることも強く感じています。
私たちから「出来ることをやり続ける」ことで、共感してくれる方を少しずつ増やし暮らしやすい地域にしたいと考えています。その為にも、３年以内に女性管理職率をまずは４０％にすることも推進して参ります！
※「管理職」を弊社では「社内給与基準の管理者補佐級以上」としています。

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組織図

弊社を利用されている方やご家族の想いを尊重すると共に、弊社で働く人たちと、その家族の生活を守り、新しい共生社会の実現に向けて「楽しむ心」を忘れずに邁進して参ります！
https://www.t-welfare.com/

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プレスリリース提供元：＠Press

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