ケアネット、医師1,000人に調査 大学の医学部新設、医師の6割超が“反対“

医師・医療従事者向け情報サービスサイトを運営する株式会社ケアネット(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大野 元泰、証券コード：2150)は、2011年12月30日～2012年1月2日、当社医師会員1,000人に対し、大学の医学部新設に関する意識調査を実施しました。

地方を中心として「医師不足」への対策が叫ばれる中、一部県知事を中心として大学医学部新設による医師増員を求める動きがあることを受け、現場医師の賛否ほか意見を調査したもので、新設に賛成する医師は全体の3割未満という結果となりました。以下、詳細を報告いたします。


【結果概要】
◆医師の6割超が医学部新設に反対、「偏在の解消が先」「既存の定員増で良い」
『新設すべきでない』と回答した64％の医師からは、「地域・診療科での偏在が問題であり、絶対数の不足ではない」「新設にかかる莫大な費用を考えると、既存大学の定員増が妥当」とする意見が多数寄せられた。その他、「総数を増やしても卒業後は都市圏、出身地に戻ってしまうので、一定期間は大学所在地で勤務させる仕組みを作るべき」「救急医療・産科・小児科など人手不足の診療科の給料を上げる」など、偏在解消の施策を望む声も見られた。

◆積極的賛成派「とにかく数が足らないため」、消極的容認派「地方定着への方策があるなら」
一方、『ぜひ新設すべきだ』としたのは全体の4％で「絶対的に医師の数が不足しているため」という意見が大半。『新設してもよい』と回答した24％の医師からは、反対派同様に「研修先を自由に選べる現状のシステムでは都市に流れるだけ」「地方勤務を義務化しないと意味がない」など地方定着への方策を望む意見が多く寄せられた。

◆「医師増員の前にできることがあるのでは？」
出産・育児のため休職している女性医師の復帰を促す仕組みづくりや、業務分担の見直しにより看護師などのコメディカルや事務員に切り分けるなどの施策により、現状の激務は緩和されると見る医師も多い。

◆議論の前に「そもそも適正な数とは？」と疑問を呈する医師も
『わからない』と回答した8％も含めて、全体として「“不足”の根拠が曖昧」とする回答者も多い。将来的な人口減と高齢化、医療の高度化・専門化を踏まえた上での“適正な医師数”をどう捉えたらよいのかという意見が寄せられた。また弁護士・歯科医の例を挙げ、増員による将来の供給過多を危惧する医師も多かった。


◇医学部新設の是非について(グラフ)◇
http://www.atpress.ne.jp/releases/24999/a_1.jpg


調査タイトル：大学医学部新設に関する意識調査
調査方法　　：インターネットリサーチ
調査対象　　：医師・医療従事者向け専門サイト「CareNet.com」医師会員
有効回答数　：1,000サンプル
調査日時　　：2011年12月30日～2012年1月2日


【設問詳細】
「大学医学部新設の是非」についてお尋ねします。

2011年12月20日付の日本経済新聞　夕刊によると、

『新潟、宮城、神奈川、静岡の4県の知事らが19日、中川 正春 文部科学相(※)を訪れ、医師不足解消のため、現在は認められていない大学医学部の新設を解禁するよう共同で要望した。中川 文科相は会談で「省内で専門家らが議論したが、結論は出ていない。厚生労働省とトータルで決めていきたい」と答えた。
要望書は「4県は人口あたり医師数が全国平均に比べて少なく、医師不足は深刻。現在の施設や教員数では既存医学部のこれ以上の定員増は見込めない」と強調。新潟県の泉田 裕彦 知事は会談後に「このままでは医者にみとってもらえない環境が想定される。大学での医学教育のあり方も見直してほしい」と話した。
文科省は今月、医学部新設の解禁の是非などを検討していた有識者会議の報告書を公表。来年1月中旬まで一般からの意見公募を始めている。報告書は医学部新設について賛否両論を併記し、方向性は示していない。』

とのこと。一方で、9月22日の読売新聞によると、

『茨城県医師会(斎藤 浩 会長)は21日、水戸市の県メディカルセンターで記者会見を開き、教員確保で全国の医師不足に拍車をかけるなどとして、医学部の新設・誘致は不適当と批判した。(中略)
医学部の新設・誘致に反対する理由として、県医師会は「教員確保のために医師を集めれば全国の医師不足に拍車をかける」「既存医学部で入学定員の増加を図っている」「中小医療施設や有床診療所などの経営に影響する」「医学生は卒業後に出身地へ戻る可能性もあり県の医師不足解消にならない」の四つを挙げた。』

とのこと。そこで先生にお尋ねします。

Q1．医学部の新設について、いかがお考えですか？
1．ぜひ新設すべきだ
2．新設してもよい
3．新設すべきでない
4．わからない

Q2.上記を選択された理由、その他コメント・ご意見をお願いします。


(※)：中川 正春氏は、2012年1月13日に退任しています。


◇医師からのコメント抜粋◇　(一部割愛・編集しています)
http://www.atpress.ne.jp/releases/24999/b_5.pdf


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