ケアネット、医師1,000人に調査 大学の医学部新設、医師の6割超が“反対“

@Press / 2012年1月20日 14時0分

医学部新設の是非について
医師・医療従事者向け情報サービスサイトを運営する株式会社ケアネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大野 元泰、証券コード:2150)は、2011年12月30日~2012年1月2日、当社医師会員1,000人に対し、大学の医学部新設に関する意識調査を実施しました。

地方を中心として「医師不足」への対策が叫ばれる中、一部県知事を中心として大学医学部新設による医師増員を求める動きがあることを受け、現場医師の賛否ほか意見を調査したもので、新設に賛成する医師は全体の3割未満という結果となりました。以下、詳細を報告いたします。


【結果概要】
◆医師の6割超が医学部新設に反対、「偏在の解消が先」「既存の定員増で良い」
『新設すべきでない』と回答した64%の医師からは、「地域・診療科での偏在が問題であり、絶対数の不足ではない」「新設にかかる莫大な費用を考えると、既存大学の定員増が妥当」とする意見が多数寄せられた。その他、「総数を増やしても卒業後は都市圏、出身地に戻ってしまうので、一定期間は大学所在地で勤務させる仕組みを作るべき」「救急医療・産科・小児科など人手不足の診療科の給料を上げる」など、偏在解消の施策を望む声も見られた。

◆積極的賛成派「とにかく数が足らないため」、消極的容認派「地方定着への方策があるなら」
一方、『ぜひ新設すべきだ』としたのは全体の4%で「絶対的に医師の数が不足しているため」という意見が大半。『新設してもよい』と回答した24%の医師からは、反対派同様に「研修先を自由に選べる現状のシステムでは都市に流れるだけ」「地方勤務を義務化しないと意味がない」など地方定着への方策を望む意見が多く寄せられた。

◆「医師増員の前にできることがあるのでは?」
出産・育児のため休職している女性医師の復帰を促す仕組みづくりや、業務分担の見直しにより看護師などのコメディカルや事務員に切り分けるなどの施策により、現状の激務は緩和されると見る医師も多い。

◆議論の前に「そもそも適正な数とは?」と疑問を呈する医師も
『わからない』と回答した8%も含めて、全体として「“不足”の根拠が曖昧」とする回答者も多い。将来的な人口減と高齢化、医療の高度化・専門化を踏まえた上での“適正な医師数”をどう捉えたらよいのかという意見が寄せられた。また弁護士・歯科医の例を挙げ、増員による将来の供給過多を危惧する医師も多かった。

@Press

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