新刊『事業者必携 事業再編(合併・分割・売却・事業譲渡・清算)の法律と実務手続き』発売

@Press / 2012年1月31日 17時30分

事業再編 表紙
法律事務所オーセンス(所在地:東京都港区、代表弁護士:元榮 太一郎)が監修した事業者必携の書籍『事業者必携 事業再編(合併・分割・売却・事業譲渡・清算)の法律と実務手続き』(三修社)が2012年1月27日に発売されました。


■事業再編の必要性
昨今の目まぐるしく変化する社会、世界情勢に対応するためには適応した組織再編が必要となるケースが少なくありません。

例えば、好調な事業部門をさらに延ばすために、他社のノウハウを取得したいような場合は、吸収合併によって事業を承継したり、事業譲渡・吸収分割によって事業を継承したりする方法が考えられます。逆に、不採算部門から撤退するために、事業譲渡や吸収分割によって不採算部門を自社から切り離すこともあります。

また、会社の生き残りをかけて株式交換・株式移転により、経営統合することも考えられます。このような組織再編の必要性をふまえ、会社法は、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡といった多様な組織再編制度を用意しています。これらの組織再編行為を総称した言葉がM&Aと呼ばれるものです。

そして、企業の組織再編と同時に検討すべき問題が解散や清算など、会社の事業活動の終結です。さらに、昨今の景気状況や世界情勢をふまえると、残念ながら会社として経営破たんに直面することを考えなければならないこともあります。一言でいえば「倒産」ということになりますが、会社の倒産にも様々な手法があるため、経営者が事業活動を終わらせる方法や事業活動を再生させる方法についても知っておくことが大切です。

本書は、M&Aと呼ばれる多様な組織再編制度と、倒産や解散などの会社の事業活動を終結・再生させる方法について解説しています。法的な制度のしくみや手続きだけでなく、税務上の問題、関係者への事情説明といった問題もとりあげ、契約書や登記申請などの書式も豊富に掲載しています。


【書籍概要】
・書名   :事業者必携 事業再編(合併・分割・売却・事業譲渡・清算)の
       法律と実務手続き
・発行   :三修社
・監修者代表:法律事務所オーセンス代表弁護士
       元榮 太一郎
・共同監修者:法律事務所オーセンス弁護士
       木村 光伸、池田 康太郎、森田 雅也、大久保 八州彦
       岩沙 好幸、永井 公成
・定価   :1,890円(本体1,800円)
・体裁   :A5判264頁
・発行日  :2012年1月27日
・ISBN   :978-4384044751

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