株式会社ケインズアイとコンサルティングパートナー契約を締結~電子署名法、電子帳簿保存法などの法令対応を含む電子契約の活用をワンストップで支援~
@Press / 2021年4月8日 15時0分
株式会社NTTデータ イントラマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:中山 義人、以下:イントラマート社)は、株式会社ケインズアイ(本社:千葉県千葉市、代表取締役社長:甲斐 浩一、以下:ケインズアイ社)とコンサルティングパートナー契約を締結したことを発表します。弁護士や税理士などの各種士業を抱えて税務・会計・労務サービスを展開する同社との協業により、契約行為を含む業務プロセス全体のデジタル化に加え、会社法や電子署名法、電子帳簿保存法などの法令面に対応した提案をワンストップで実現します。
昨今の行政手続きのデジタル化をめぐる政府の対応により、企業や自治体も「脱ハンコ」や「ペーパーレス化」の動きを益々加速させています。イントラマート社は、これまで「Adobe Sign」※1を始めとする各種電子サインサービスとプロダクト連携し、企業の契約行為にまつわる一連の業務プロセスのデジタル化を積極的に支援してきました。一方、電子契約の導入を検討する際、単なるシステムの導入だけでなく、実際の業務に関する法令対応、運用設計についてアドバイスを求める声が多くありました。
Adobe Signの業務/法令対応コンサルティングパートナーでケインズアイコンサルティンググループであるケインズアイ社とのパートナー契約により、ケインズアイコンサルティンググループが強みとする法令対応や税務会計、人事労務の業務コンサルティングとともに、イントラマート社のDigital Process Automation Platform「intra-mart(R)」※2とAdobe Signの連携による業務プロセス全体のデジタル化の提案がワンストップで可能となります。これにより、電子契約導入による業務効率化とあわせて、会社法や電子署名法、電子帳簿保存法などの各種関係法令への対応まで幅広く実現できます。
今後イントラマート社は、ケインズアイ社とともに電子契約の診断・設計から開発・導入後のサポートまでトータルで支援できる体制準備を進めていきます。さらに、共同でのマーケティング活動を実施することで実績を増やし、企業のDX推進に貢献します。
■ケインズアイコンサルティンググループ 代表 税理士 甲斐 浩一様のコメント
この度、NTTデータ イントラマート様とコンサルティングパートナーとして協業できること大変嬉しく思います。業務プロセスのデジタル化において豊富な実績を持つNTTデータ イントラマート様と弊社の業務/法令対応コンサルティングサービスを組み合わせることで、顧客の紙帳票のDX化を高いレベルで推進していけることを期待しております。ケインズアイは今後も、お客様により安全で効率的な電子化の推進ができるよう全身全霊で支援してまいります。
https://keinz-i.co.jp/
※1:Adobe Signは、アドビ株式会社が提供する電子サインサービスです。2020年7月、イントラマート社はアドビ株式会社とAdobe Sign SI/連携ソリューションパートナー契約を締結しました。
※2:Digital Process Automation Platformは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。「intra-mart」は、システム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。
■関連Webサイト
・Digital Process Automation Platform「intra-mart」
https://www.intra-mart.jp/whats/
・【ニュースリリース】アドビとAdobe Sign SI/連携ソリューションパートナー契約を締結
~社内外のプロセス全体をデジタル化し、契約行為を一気に完結~
https://www.intra-mart.jp/topics/2020/006355.html
■【ご案内】共催セミナー 開催
アドビ × ケインズアイ × NTTデータ イントラマート の3社で共催セミナーを開催いたします。電子契約をすぐに実践可能とするために必要な勘所を、具体的な判例を交えてお話すると共に、ワークフロー活用に焦点を当て解説します。
セミナー名: 元裁判官の弁護士が語る「法的有効性の担保と電子契約実践の勘所」
法令対応と業務改善をすぐに始めるワークフロー活用の進め方
日時 : 2021年5月20日(木)12:00~12:50
共催 : アドビ株式会社/株式会社ケインズアイ/株式会社NTTデータ イントラマート
形式 : オンライン
参加費 : 無料(事前登録制)
申込み : https://www.intra-mart.jp/event-seminar/006443.html
■株式会社NTTデータ イントラマートについて
株式会社NTTデータ イントラマートは、Webシステム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2020年3月末現在7,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。
社名 :株式会社NTTデータ イントラマート
代表者 :代表取締役社長 中山 義人
設立 :2000年2月
資本金 :7億3,875万円
売上高 :<連結>69億1,500万円(2020年3月期)
従業員数:<連結>215名(2020年3月末現在)
事業内容:「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関する
コンサルティング・システム開発・教育の提供。
※「intra-mart」は株式会社NTTデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
■企業・一般の方からのお問い合わせ先
株式会社NTTデータ イントラマート セールス&マーケティング本部
E-mail: contact@intra-mart.jp
詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
この記事に関連するニュース
-
NTTデータ イントラマート、「IT導入補助金2024」の支援事業者に認定 最大350万円の補助金交付で企業のDX推進を支援
@Press / 2024年4月16日 15時0分
-
三洋化成工業がSAP S/4HANAのフロントシステムに「intra-mart(R)」を採用 ローコード開発も活用し、ワークフローシステム統合で利便性・保守性の向上を実現
@Press / 2024年4月9日 15時0分
-
西華産業が営業支援ツール「DPS for Sales」を採用 案件にまつわる各種情報のペーパーレス化と基幹システムとのデータの自動連携により、営業事務の業務効率を大幅に向上
@Press / 2024年4月2日 15時0分
-
目黒区が内部情報システムのプラットフォームとして「intra-mart(R)」を採用 システム連携の柔軟性により、各業務に最適な製品調達を実現
@Press / 2024年3月28日 15時0分
-
NTTデータ イントラマート、マネージドサービス領域でビジネスブレイン太田昭和と連携 継続的な課題解決プロセス構築を支援
@Press / 2024年3月26日 15時0分
ランキング
-
1東京円一時1ドル154円87銭、34年ぶり円安水準を更新…経団連会長「円安過ぎる」
読売新聞 / 2024年4月23日 20時39分
-
2いなば食品、大炎上でも「不買運動」が起きぬ理由 キリンはあれだけ盛り上がったが…どこに違いが?
東洋経済オンライン / 2024年4月23日 18時10分
-
3【要注意】自宅に「エコキュートの無料点検をします」と突然の来訪! 悪徳業者の「詐欺」の場合もあるの? 正規業者との見分け方や注意点を解説
ファイナンシャルフィールド / 2024年4月22日 5時0分
-
4リッチモンド、顧客満足度1位に「なっちゃう」神髄 目指さずとも…要因は"委ねる"から生まれる主体性
東洋経済オンライン / 2024年4月23日 10時30分
-
5パナ、電動自転車発火の恐れ バッテリー14万個リコール
共同通信 / 2024年4月23日 18時32分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください