「震災ボランティアへの参加」に関する調査結果~ 首都圏の30人に1人が「参加した」 ~

@Press / 2012年3月7日 9時30分

株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント(本社:東京都中央区、代表取締役:桑田 瑞松)は、2011年10月に18歳~74歳の首都圏の一般生活者を対象に「震災ボランティアへの参加」に関する調査を実施いたしました。
調査は同社が1982年から毎年実施している「生活総合ライフスタイル調査CORE」の一環として実施したものです。


■調査結果概要
今回の調査結果から、東日本大震災後に何らかの形で被災者支援のためのボランティア活動に参加したことのある人の割合は全体の3.3%となり、首都圏生活者の30人に1人がボランティアに関わったことがあるという結果となりました。特に女子学生のグループでは参加者の割合が高く、10人に1人にのぼることがわかりました。またボランティアに参加した人は、外国人の友人を持ち途上国支援にも積極的な人が多いなど、豊かな国際感覚の持ち主であるといった特徴が浮き彫りとなりました。

■調査結果のポイント
(1)震災ボランティアに参加経験者は首都圏生活者の3.3%
(2)参加率は女子学生が最も高く10.8%
(3)ボランティア参加者の24%が外国人の友人を持ち、28%が環境保護・途上国支援の寄付付き商品を購入

■調査結果のポイント
(1)震災ボランティアへの参加経験者は首都圏生活者の3.3%
「東日本大震災の被災者支援ボランティア活動に参加したことがあるかどうか」について尋ねたところ、「現地でのボランティア活動に参加した」と答えた人の割合は全体の1.2%、「現地以外でのボランティアに参加した」と答えた人の割合は全体の2.3%で、いずれかに参加した経験を持つ人の割合は対象者全体の3.3%でした。

(2)参加率は女子学生が最も高く10.8%
被災者支援ボランティアへの参加経験者の割合を回答者の性別や年齢別で比較したところ、最も高いのは女性の学生グループで、参加率は10.8%と10人に1人にのぼりました。なお男性で最も高かったのは20代既婚者のグループで6.7%でした。

(3)ボランティア参加者の24%が外国人の友人を持ち、28%が環境保護・途上国支援の寄付付き商品を購入
被災者支援ボランティアへの参加者と非参加者でいろいろな考え方や行動の違いを比較したところ、「親しい外国人の友人がいる」という回答がボランティア参加者では24%に達したのに対して非参加者は9.2%にとどまりました。また「環境保護や途上国への寄付につながる商品を購入している」という回答はボランティア参加者が28%であるのに対して非参加者は10.2%など、ボランティア活動への参加者は、国際感覚が豊かで、社会的価値に重きを置く消費傾向を持つことが明らかになりました。

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